関西電力が入札で事業者を募り、火力発電所を新設する方針を固めたことが２５日、分かった。原子力発電所１基の出力に相当する１５０万キロワット程度の発電所を建設する。２０２０年代前半の稼働を目指す。平成２６年度の電力供給計画に盛り込み、２６日に発表する。
原発の活用状況が見通せない一方で、関電の火力発電所は老朽化が進んでおり、設備更新が課題となっていた。
東日本大震災以降、火力発電所の新設については、入札で事業者を募る仕組みになっている。関電としては、震災後初めて入札により火力発電所を新設することになる。
関電が入札に参画して建設する方法もあるが、対応は未定。入札により、建設コストと燃料費の削減を狙う。建設地は未定。
２６日に発表する供給計画では、発電所や送電施設の整備など事業の道筋を示す。電力供給力のピーク見通しは「未定」とする方向で調整している。
東京海上ホールディングスは２４日、２月上中旬に２度にわたって関東・甲信地域に降った大雪で、傘下の東京海上日動火災保険が支払った保険金が３１７億円を超えたと発表した。現在も支払い請求が続いており、支払額は最大で５５０億円に達する可能性があるとしている。１８日段階の集計で、同日までに支払い請求があった件数は火災保険が４万５０００件、自動車保険が１万１０００件の計５万６０００万件だった。同社は大きな災害を見込んで積み立てた準備金の取り崩しなどで支払いに対応するため、「保険金支払いが財務の健全性に与える影響は軽微」としている。
４月１日。日本の安倍晋三首相には運命の日だ。日本政府は消費税率を５％から８％に引き上げる。１７年ぶりの引き上げだ。安倍首相は自信満々だ。消費税引き上げを控え株価が落ちると、「いまが日本株を（安く）買う適期だ」と明らかにした。２４日に香港で開かれたカンファレンスでのことだ。内閣府の西村康稔副大臣が一手加えた。この日「消費税を８％から１０％に追加引き上げするかを今年中に決定する」と話した。
消費税は韓国の付加価値税と似ている。物を買う時に自動で付く。税率を少し上げるだけで多くの税金をスムーズに得られる。だが、日本の歴代のどの内閣も容易に手を出すことができなかった。すべての国民を対象にする税金のため抵抗が特に大きいためだ。経済が厳しい時に税率を間違って上げれば消費萎縮という逆風を浴びかねない。“消費税の呪い”だ。安倍政権の挑戦が日本経済をどの方向に導くのかに関心が集中する背景だ。
日本の消費税は１９８９年４月１日に誕生した。当時の竹下登首相が推進した。消費税新設を検討した当時、日本は４年ぶりの経済回復に沸いていた。８５年のプラザ合意（先進５カ国の合意による円切り上げ）、８７年のブラックマンデー（株価暴落）を乗り越え経済は回復するように見えた。８８年に設備投資が１５％、民間消費が５％増えたという統計は竹下内閣が推進する消費税新設に力を与えた。しかし消費税施行とともに経済は悪化し、民心は荒れた。
リクルート事件まで起きた。竹下首相は消費税施行から２カ月で首相の座から退かなければならなかった。９０年に日本の株価は再び暴落した。“失われた１０年”の始まりだった。
