ミャンマーのヤンゴンで２３日、政府に対してイラワジ川上流のミッソン・ダム建設計画を永久に停止するよう求めるデモが行われ、１００人余りが参加した。ダムは発電用で中国企業が出資し、完成後、電力の９割を中国に輸出する計画だ。中国・環球時報が２４日伝えた。
米ＡＰ通信の２４日付の報道によると、デモ参加者らは約７０日間をかけてイラワジ川沿いの２４００キロメートルを移動する計画だ。ダム建設によってイラワジ川の生態系が影響を受ける恐れがあること、また、発電される電力の９割が輸出され、ミャンマー国内には１割しか供給されないことを問題視している。
ダム建設についてテイン・セイン大統領は２０１１年９月、自身の任期中には暫定的に中止すると宣言した。
（編集翻訳 恩田有紀）
（ＣＮＮ） エジプトの裁判所は２４日、ムスリム同胞団の支持者５２９人に死刑判決を下した。昨年８月にエジプト・ミニヤで起きた暴動に関連した罪状だという。国営ニュースサイトが伝えた。
１６人には無罪が言い渡された。
昨年８月の暴動では警官１人も殺害されている。ムスリム同胞団は、事実上のクーデターで失脚したムルシ前大統領の支持母体。エジプトでは年内にも大統領選が予定されている。
【ハーグ聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は24日（現地時間）、オランダ・ハーグで開幕した核安全保障サミットで基調演説を行い、「核安保と核軍縮、不拡散が互いにシナジーを発揮できるよう統合的アプローチが必要だ」との考えを示した上で、核テロの脅威に対応しようとする国際核安保体制の発展に向けた4項目を提案した。
「核の平和的利用と不拡散」をテーマに演説した朴大統領は、統合的アプローチのほか、▼核安保に関する地域協議メカニズムの積極的模索▼核安保分野における国家間の力量の格差解消▼原子力発電所施設に対するサイバーテロの対策作り――を提示した。
統合的アプローチに関しては、国際社会が現存する危険な核物質の除去に加え、兵器級核物質を生産しない兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の締結を急ぐよう呼び掛けた。
核安保に関する地域協議メカニズムについては、「世界の原発の23％が北東アジアにあるが、原発の密集度が高い地域で核安保地域協議体が構成されれば、原発施設に対する防護はもちろん国家間の信頼増進にも寄与する」と強調した。
核安保分野における国家間の力量の格差解消に関連しては「兵器級高濃縮ウランに代わる低濃縮ウラン（LEU）燃料のような創造的革新技術の開発における協力も奨励すべきだ」との考えを示した。
原発施設に対するサイバーテロの対策作りについては、国際原子力機関（IAEA）が中心となって防御指針やシステムを開発し、各国が自国の状況に合わせて防御体制を構築することを提案した。
一方、北朝鮮核問題に関連しては、「北朝鮮核問題の解決こそ核兵器のない世の中を作る上で必要であり、核兵器のない世の中のビジョンは朝鮮半島から始まるべきだとの信念を持っている」と述べた。
北朝鮮が現在、国連安全保障理事会決議などに違反し核開発を進めながら核能力を高度化させているとした上で、「万一、北朝鮮の核物質がテロ集団に移転されれば世界平和にとって大きな問題になる」と指摘した。
また、北朝鮮・寧辺には多くの核施設が集中しているが、火災が起きればチェルノブイリ原発事故よりも深刻な災難につながるとして、「北朝鮮の核開発計画は不拡散、核安保、核安全など全ての側面で深刻な憂慮の対象となっているだけに世界の平和と安全のために必ず廃棄されるべきだ」と強調した。
