４月１日。日本の安倍晋三首相には運命の日だ。日本政府は消費税率を５％から８％に引き上げる。１７年ぶりの引き上げだ。安倍首相は自信満々だ。消費税引き上げを控え株価が落ちると、「いまが日本株を（安く）買う適期だ」と明らかにした。２４日に香港で開かれたカンファレンスでのことだ。内閣府の西村康稔副大臣が一手加えた。この日「消費税を８％から１０％に追加引き上げするかを今年中に決定する」と話した。
消費税は韓国の付加価値税と似ている。物を買う時に自動で付く。税率を少し上げるだけで多くの税金をスムーズに得られる。だが、日本の歴代のどの内閣も容易に手を出すことができなかった。すべての国民を対象にする税金のため抵抗が特に大きいためだ。経済が厳しい時に税率を間違って上げれば消費萎縮という逆風を浴びかねない。“消費税の呪い”だ。安倍政権の挑戦が日本経済をどの方向に導くのかに関心が集中する背景だ。
日本の消費税は１９８９年４月１日に誕生した。当時の竹下登首相が推進した。消費税新設を検討した当時、日本は４年ぶりの経済回復に沸いていた。８５年のプラザ合意（先進５カ国の合意による円切り上げ）、８７年のブラックマンデー（株価暴落）を乗り越え経済は回復するように見えた。８８年に設備投資が１５％、民間消費が５％増えたという統計は竹下内閣が推進する消費税新設に力を与えた。しかし消費税施行とともに経済は悪化し、民心は荒れた。
リクルート事件まで起きた。竹下首相は消費税施行から２カ月で首相の座から退かなければならなかった。９０年に日本の株価は再び暴落した。“失われた１０年”の始まりだった。
