関西電力が入札で事業者を募り、火力発電所を新設する方針を固めたことが２５日、分かった。原子力発電所１基の出力に相当する１５０万キロワット程度の発電所を建設する。２０２０年代前半の稼働を目指す。平成２６年度の電力供給計画に盛り込み、２６日に発表する。
原発の活用状況が見通せない一方で、関電の火力発電所は老朽化が進んでおり、設備更新が課題となっていた。
東日本大震災以降、火力発電所の新設については、入札で事業者を募る仕組みになっている。関電としては、震災後初めて入札により火力発電所を新設することになる。
関電が入札に参画して建設する方法もあるが、対応は未定。入札により、建設コストと燃料費の削減を狙う。建設地は未定。
２６日に発表する供給計画では、発電所や送電施設の整備など事業の道筋を示す。電力供給力のピーク見通しは「未定」とする方向で調整している。
