（ＣＮＮ） パキスタン部族地域の当局は１５日、米軍が国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦に協力したとして有罪となっていたパキスタン人医師の減刑を発表した。
シャキル・アフリディ被告は米国のスパイとして活動したとして反逆罪に問われ、昨年５月に禁錮３３年、罰金３５００ドルを言い渡されていた。禁錮刑が２３年に短縮され、罰金は１０００ドルまで減額された。有罪判決を受けるまでの拘束期間は刑期に算入されず、新たな釈放日は２０３５年５月２３日と設定された。
アフリディ被告はパキスタン北部アボタバードで米中央情報局（ＣＩＡ）と協力し、予防接種と称してビンラディン容疑者の潜伏先に暮らす人々のＤＮＡのサンプルを採取。サンプルは容疑者の所在を確認するために使われた。ビンラディン容疑者は１１年５月、米軍によって殺害された。
同国ではこれをきっかけに予防接種に対する懐疑的な見方が広がり、ポリオのワクチン接種チームを狙う攻撃が相次いだ。１２年７月以降、関係者少なくとも２２人が死亡している。
【扶余聯合ニュース】朝鮮半島の南西部にあった百済と日本（倭国）の軍が唐・新羅の連合軍に敗れた「白村江の戦い」（663年）の犠牲者を追悼する慰霊祭が10月4日、韓国西部にある扶余の第60回百済文化祭に合わせて行われる。百済の都があった扶余郡は16日、中国の洛陽市、日本の大宰府市、韓国東部の慶州市と慰霊祭の開催に向けた実務者会議を開催したと明らかにした。
会議では慰霊祭の日程や各国からの参加規模、文化・芸術交流などについて協議した。慰霊祭には各都市の市長や市民ら5000人が参加する予定だ。各国の伝統公演や合同パフォーマンスなども行われる。
扶余郡の関係者は慰霊祭について、「白村江の戦いで戦没した兵士たちを追悼するのが目的。当時は敵国だったが、今回の催しを通じて3カ国の繁栄と4都市間の文化交流により協力関係が強化されることを期待する」と話した。
４月から作成が義務付けられる災害時要支援者名簿は、高齢者らの避難支援の基礎資料にすぎない。専門家は名簿を効果的に活用するためにも、平常時から地域でのコミュニケーションをより密接に図る必要性があると指摘する。
南海トラフ巨大地震による津波で市域の６３％が浸水想定区域とされる大阪府高石市。町内会が自主的に防災活動を行う「自主防災組織」の結成率は１００％で、防災意識の高い自治体として知られる。
災害時要支援者名簿には約１３００人分を記載しているが、課題は少なくない。昨年１１月に実施した津波避難訓練では約４５０人の要支援者を避難誘導したが半分にも満たない。
同市危機管理課の細川栄二課長は「まだ地域ごとに防災意識の濃淡があり、自主性をいかに引き出していくかが重要だ」と話す。ただ行政主導が強まれば、地域の主体的な動きが鈍る恐れもあり、関与の度合いが難しいという。
高石市では今後、高齢者らの災害時避難支援に備え、地域での見守りや声かけの強化を呼びかける。「平常時から地域でコミュニケーションがとれていないのに、災害時だけうまくいくはずはない」と細川課長は強調する。
防災に詳しい中央大大学院公共政策研究科の幸田雅治教授は「災害時に誰が誰を支援するかなどを具体的に決めなければ、名簿は生きてこない」とし、避難訓練などを通じて運用能力の向上に努めるよう求めている。
