財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、経常収支の赤字額が前年同月より１兆２４０６億円増えて、１兆５８９０億円となった。経常赤字は４カ月連続で、単月としては、比較可能な１９９６年以降で過去最大となった。
輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が１兆３８４億円増えて２兆３４５４億円に達した。
輸出は自動車や化学製品が好調で、１１カ月連続で増加。前年同月比１６．７％、７９０２億円増の５兆５１６７億円となった。
しかし輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や半導体電子部品などが引き続き拡大。円安加速もあって、前年同月比では３０．３％、１兆８２８６億円も増えて７兆８６２０億円となり、輸出の伸びを大きく上回った。増加は１５か月連続。
スーパーや銀行などが認知症の客への対応に苦心している。売り場で迷ったり、通帳をなくしたりする人が目立つためだ。正しい知識を身につけるため、国が増やそうとしている「認知症サポーター」の養成講座を従業員に受けさせる企業が増えてきた。認知症の疑いがある人を早期に発見して行政に橋渡しする役割も果たしている。
スーパーマーケットの食品売り場。突然、高齢者がお菓子を手に取り、袋を破ってむしゃむしゃと食べ始める－。
大手スーパーのイオン幕張新都心店（千葉市）ではこうした場合、頭ごなしに注意せず、声を掛けて様子をうかがうようにしている。必要なら離れた場所に誘導し、落ち着いてから住まいなどを尋ね、家族や行政に連絡するという。
イオンでは「同じ商品を買い続ける」「店内で迷子になる」「レジで支払いができない」「黙って商品を持っていく」など、認知症が疑われる事例に対応できるよう、２００７年から認知症サポーター養成講座を従業員に受けさせている。
受講者は現在約３万８０００人。「以前はどう対応したらいいか分からなかったが、じっくり話を聞けるようになった」との声がある。
東京都民銀行は１３年１月から３カ月で、約１６００人の従業員全員が認知症サポーターになった。同行でも暗証番号が分からない、現金自動預払機（ＡＴＭ）が操作できないといった高齢客からの訴えが急増。不安にさせないよう後ろからは声を掛けず正面から優しく話すなどの対応に努めている。生活に支障があると疑われる場合は、外回りの行員が様子を見に行くこともある。
東京都八王子市の八王子長房郵便局は行政並みの対応をしている。古い大型団地内にあり、客の大半は高齢者。認知症と思われる人は一日に１人や２人ではない。
来るたびにやせていく女性を心配した局長が食事を取れていないと判断し、地域包括支援センターに連絡したり、夫婦ともに認知症の２人を連れて行ったりしたこともある。浅原ユリ子局長は「認知症の顧客に適切な対応ができなければ業務が成り立たない」と語る。
カヒが２年ぶりにＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬのメンバーとしてステージに上がった。
カヒは８日午後に生放送されたＭＢＣ「ショー！Ｋ－ＰＯＰの中心」４００回特集で、ＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬのメンバーらと『ＢＡＮＧ！』でステージをともにした。２００９年にＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬで歌手デビューしたカヒは２０１２年に個人活動などを理由にチームを脱退している。２年ぶりにＡＦＴＥＲＳＣＨＯＯＬとして登場したためその意味は格別だった。カヒは２年ぶりにメンバーらとステージに上がったが、チームに完全に溶け込んで振り付けをこなすなどカリスマあふれるステージを見せた。
