韓国政府は１０日、「汎（はん）政府スポーツ革新特別専門担当チーム（ＴＦ）」の発足を発表した。文化体育観光部、国務調整室、文部科学省、警察庁などの関係省庁で組織され、スポーツ界の不正と悪習を根絶するのが狙い。複数の韓国メディアが報じた。
今回の発足会議では、チーム運営計画と参加部署の役割に関して議論された。社会的に問題になっている八百長、不公平な判定、派閥、選手への暴力・性暴力、体育学校入試不正など、さまざまな問題や不正の根絶を推進する。
次回の会議からは問題素地がある個別事案に対して議論し、その結果により調査・監査・捜査など必要に応じた迅速な措置を行う。
同チームの委員長を務める文化体育観光部の金鍾（キム・ジョン）第２次官は「スポーツ界全般を捜査するのではなく、不正が確認され、疑いのある個人や団体を調査することで正常化に尽力する。スポーツマンシップに則って努力している全国の多くの指導者たちは積極的に支援する。安心して活動を」と述べた。
さらに、「韓国建国以来初のスポーツに関連する政府の専門チーム。専門チームの役割りが早く終わることを望んでいる」と説明した。（編集担当：李信恵）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2014年3月11日、韓国・聯合ニュースによると、アジア開発銀行研究所（ADBI）が最近発表した報告書で、1990～2010年までの20年間で、韓国のジニ係数が年0．9％の割合で上昇していることが明らかとなった。環球網が伝えた。
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ジニ係数は0～1の数値で表される所得分配を示す指標。1に近づくほど格差が大きいことを示す。報告書ではこの数値を0～100に換算して算出している。
アジア28カ国中、ジニ係数の上昇ペースが最も速かったのは中国で、20年間で32．4から43．4へと増加。以下、インドネシア、ラオス、スリランカと続き、韓国は5番目（24．5から28．9へと増加）だった。このことは、韓国国民の所得格差が絶えず拡大していることを示している。
報告書では、「技術が発展し、グローバル化によりアジア経済が急速に発展したものの、これらの国に住む人々の所得分配に大きなマイナスの影響を与えた。関係国の政府は有効な措置を採る必要がある」と指摘している。（翻訳・編集/北田）
東日本大震災から丸3年たった今日、奈良県立医科大と和歌山県立医科大の学生ら約50人が、大阪市内で約1300個のキャンドルを使った追悼イベントを行った。会場の横に設置されたパネルには、訪れた人に今できることは何かを考えたメッセージを募り、「震災を風化させないで」と呼び掛けた。このイベントは、今年で3回目。【CBニュース編集部】
このイベントを主催したのは、奈良県立医科大学生災害ボランティアグループ「NARA WILL」と和歌山医学生災害ボランティアグループ「WAKAYAMA WILL」のメンバーら。他大学の学生も含め、約50人のボランティアが集結し、ろうそくで「3.11絆」という文字を作り、被災地に追悼の意を捧げた。
開催のきっかけは、奈良県立医科大の学生らが2011年8月に、福島県の相馬市と南相馬市にボランティア活動に訪れた際に、被災地の人に言われたことだったという。「忘れないでほしい。帰ったら、見てきたことを地元の人に伝えてほしい」という言葉が強く印象に残り、追悼キャンドルを考えたと、今回のイベント代表を務めた奈良県立医科大医学科の阪本宗大さんは話す。
1回目は11年10月に同大附属病院前で行い、昨年3月に開催された2回目からは、より多くの人に被災地の思いを伝えたいと考え、人が集まる大阪市内の複合商業施設OCATで実施するようになった。昨年は福島県立医科大の学生らも来阪し、来場者総数は約700人に上った。NARA WILL代表の中務智彰さん(奈良県立医科大医学科)は、「今年は昨年を上回る集まりだと思う」と手ごたえを感じていた。
この日、参加した、被災当時は高校生だった福島県立医科大1年生の関根萌さんは、「今日は福島でもキャンドルイベントがあります。場所は違いますが、同じ希望の灯りがつながって、復興につながっていけばいいなと思っています」と話した。また、「子どもたちやお母さんたちが安心して暮らせるように、福島で支えていけたらと強く思うようになった」と、福島で医師になる決意を語った。
奈良県立医科大の学生らは、福島県での復興支援活動を現在も継続しており、12年からは趣旨に賛同した和歌山県立医科大の学生らも一緒に活動に当たっている。また、現地で福島県立医科大など他大学の学生らとも交流し、活動の輪が広がっている。阪本さんは、「継続的な支援は難しいが、続けることが大切。福島のため、被災地のためにできることをしていきたい」と、今後の取り組みにも意欲を見せた。
