秋田市で２月に無職の男が飲食店の女性従業員２人を脅す事件があり、秋田区検が男を略式起訴する際、被害者を実名でなく店での源氏名で記した起訴状を提出、秋田簡裁が認めていたことが１３日分かった。被害者保護が理由とみられる。
起訴状によると、男は２月１０～１３日、２人に「あと１０日以内で殺す」などと書いたメールを送った。脅迫罪で略式起訴され、秋田簡裁は３月７日に罰金３０万円の略式命令を出し、男は即日納付した。起訴状には被害者について源氏名や年齢だけが記された。
平成２４年に神奈川県逗子市で起きたストーカー殺人事件で警察官が逮捕状に書かれた女性の住所を読み上げたことが犯行につながった事態を受け、検察当局はストーカー事件などの起訴状で被害者を匿名にするケースがある。一方、起訴内容がはっきりしなければ被告が具体的に反論できず、防御権（自分を守る権利）を行使できないという批判もある。秋田弁護士会刑事問題対策委員長の加藤謙弁護士は「防御権が十分確保できない場合は反対していく」と話している。
広島、愛媛両県の島嶼（とうしょ）部と沿岸部で開く広域博覧会「瀬戸内しまのわ２０１４」をＰＲしようと、伊予鉄道（松山市）が１２日、博覧会名や愛媛県のキャラクター「みきゃん」などをほどこした「ラッピング電車」の運行を始めた。博覧会最終日の１０月２６日まで運行する。
伊予鉄道によると、ラッピングされたのは、市内電車として使われている低床電車。前面には愛媛特産のミカンと広島特産のレモンのイラストが、側面には博覧会名と「瀬戸内を島の輪でつなごう！」の文字や、みきゃんなどがほどこされている。
市内電車松山市駅で開かれた出発式では、愛媛県の中村時広知事が「感じのいい色合いに仕上がった。市民だけでなく観光客も『博覧会に行ってみようかな』と思う人が増えるでしょう」とあいさつ。その後、招待されたロザリオ幼稚園（同市）の園児ら約２０人が笑顔で電車に乗り込み、出発した。
財務省横浜財務事務所が１２日発表した県内法人企業景気予測調査によると、１～３月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」を差し引いた景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス１１・７となり、現行の調査方法となった２００４年以降の最高値を更新した。ただ、４～６月期の見通しはマイナス１６・１と大きく落ち込んでおり、消費増税後に県内景気が減速すると見込む企業が多くなっている。
ＢＳＩは昨年７～９月期以降、プラスで推移しており、３期連続のプラスは７年ぶり。同事務所の井上泰延所長は「緩やかに回復している県内経済の傾向を反映し、企業マインドの改善が続いていることが確認できた」と話す。業種別では、自動車、生産用機械、電気機械などで大幅に改善した製造業がプラス１４・３、非製造業も情報通信や建設などが改善し同１０・１だった。
規模別では、前期はプラス０・９だった大企業が同１４・７まで改善し、前期で初のプラスとなる同１２・４を記録した中小企業も同９・４をキープ。中堅企業は同１０・０だった。
消費増税直後の４～６月期の見通しは大半の業種で大幅なマイナスとなり、規模別でも大企業（マイナス１２・９）、中堅（同１８・７）、中小（同１７・７）となっている。しかし、７～９月期の見通しは大企業、中堅、中小とも再びプラスに転じて全規模でプラス５・５。井上所長は「消費増税後の反動減を見込む影響がはっきりと出ているが、一時的なものと思われる。７～９月期には改善に向かい、景気の緩やかな回復基調は変わらないのではないか」とみている。
併せて調査した２０１４年度の利益配分のスタンス（複数回答）では、内部留保（５９・５％）、設備投資（５１・２％）、従業員への還元（３９・９％）の順で多かった。
調査は県内の資本金１千万円以上の６６０社を対象に実施し、５４８社が回答した。回答率８３・０％。
