財務省横浜財務事務所が１２日発表した県内法人企業景気予測調査によると、１～３月期の景況感について「上昇」と回答した企業の割合から「下降」を差し引いた景況判断指数（ＢＳＩ）はプラス１１・７となり、現行の調査方法となった２００４年以降の最高値を更新した。ただ、４～６月期の見通しはマイナス１６・１と大きく落ち込んでおり、消費増税後に県内景気が減速すると見込む企業が多くなっている。
ＢＳＩは昨年７～９月期以降、プラスで推移しており、３期連続のプラスは７年ぶり。同事務所の井上泰延所長は「緩やかに回復している県内経済の傾向を反映し、企業マインドの改善が続いていることが確認できた」と話す。業種別では、自動車、生産用機械、電気機械などで大幅に改善した製造業がプラス１４・３、非製造業も情報通信や建設などが改善し同１０・１だった。
規模別では、前期はプラス０・９だった大企業が同１４・７まで改善し、前期で初のプラスとなる同１２・４を記録した中小企業も同９・４をキープ。中堅企業は同１０・０だった。
消費増税直後の４～６月期の見通しは大半の業種で大幅なマイナスとなり、規模別でも大企業（マイナス１２・９）、中堅（同１８・７）、中小（同１７・７）となっている。しかし、７～９月期の見通しは大企業、中堅、中小とも再びプラスに転じて全規模でプラス５・５。井上所長は「消費増税後の反動減を見込む影響がはっきりと出ているが、一時的なものと思われる。７～９月期には改善に向かい、景気の緩やかな回復基調は変わらないのではないか」とみている。
併せて調査した２０１４年度の利益配分のスタンス（複数回答）では、内部留保（５９・５％）、設備投資（５１・２％）、従業員への還元（３９・９％）の順で多かった。
調査は県内の資本金１千万円以上の６６０社を対象に実施し、５４８社が回答した。回答率８３・０％。
