マレーシア航空（MAS）のMH370便が8日未明にベトナム南方海上で消息を絶った事件で、多国籍からなる捜索チームはインド洋南部の捜索に力を入れている。
豪州は20日、同国のレーダーに映った同機の残骸の可能性がある2つの大型浮遊物体の写真を公開した。
豪州のトニー・アボット首相は、MH370便の捜索を行っていた同国の人工衛星がインド洋南方で2つの物体をキャッチしたと発表した。場所は西オーストラリア州パースの南西約2500キロメートルの海域で、通報を受けた豪州海事安全局（AMSA）はただちに捜索機4機と船舶2隻を現場に派遣、長さ24メートルの巨大な物体とそれよりやや小さい物体を確認した。ただし午後5時時点でMH370便のものかどうかは特定できていない。
その後、米海軍第七艦隊のスポークスマンは、問題の物体がMH370便とは関連がないとの見方を示した。ABCによると、同海域には豪州とニュージーランドの捜索機や船舶が向かっており、米海軍もP-8ポセイドン哨戒機1機を派遣した。しかしNBCによると、哨戒機は問題の浮遊物体を発見できずに帰投したという。
新たな情報が少ない中、乗客の家族には不満の声が強まっており、19日にはヒシャムディン・フセイン運輸相代行による定例会見が行われているホテルに乗客の家族と称する中国人女性らが乱入し、「真相を隠す政府に抗議する」などと書かれた垂れ幕を掲げて不満を訴えながら慟哭。その様子を撮影しようとする国内外のメディアが加わって一時大混乱になった。女性らはメディアを利用して、マレーシア政府に圧力をかけることを狙ったとみられる。
マレーシア側にも情報の錯綜や公開の遅れといった問題が重なっているが、中国政府やメディアがこれを執拗に批判していることにマレーシアのネチズンの間から反発の声も上がっている。マレーシア側が情報公開に慎重であるのは、南沙諸島といった領土問題を含めた国家安全保障が絡むためとみられる。
《レスポンス 伊藤 祐介》
法務部（省に相当）の諮問機関である証券関連集団訴訟法改正委員会は集団訴訟制度について、企業による入札や談合などの汚職にも拡大して適用する案を先日法務部に提出した。現在集団訴訟制度は証券分野においてのみ可能と定められている。
先日の顧客情報流出事件のように、消費者1人当たりの被害額はせいぜい数百万ウォン（100万ウォン＝約9万6000円）程度であったとしても、その人数が数百万人に達するような大規模事件が増加している。集団訴訟制度とは、企業の違法行為により損害を被った被害者の中から、数人が代表者となって訴訟を起こし、これに勝訴すれば残りの被害者たちも賠償を受けられるようにする制度だ。少額の被害者にとっては、個別に訴えを起こさなくとも救済を受けられるという利点がある。
米国では1960年代から集団訴訟制度の適用範囲が拡大され、環境・労働・独占・製造物責任に伴う消費者被害など、さまざまな分野でこれが適用されている。1990年代初め、乳房拡大手術に使用されるシリコンジェルの副作用と関連する集団訴訟が相次いだが、これなどはその典型的なケースだ。米国の裁判所は当時、集団訴訟制度を利用し200万人の被害者に総額3兆ウォン（約2900億円）以上の賠償をするよう、シリコンジェル・メーカーに命じた。韓国国内では2005年、株価操作や虚偽の公示、粉飾会計による小口株主の被害に対してのみ集団訴訟が認められた。その後、4件の集団訴訟が裁判所で受理されたが、最終的に判決が下されたものはまだ1件もない。
公正取引委員会は2012年までの5年間、中学や高校の制服、インスタントラーメン、ガソリン、通信費などの価格設定で談合を行った976社の企業を摘発し、総額で3兆ウォンを上回る課徴金を科したが、それでも談合などの違法行為が今も繰り返されている。しかも高額な制服代を支払った消費者は救済を受ける道もない。金融機関からの顧客の個人情報流出問題も、政府当局の監視だけでは限界があることが明らかになった。政府が企業に行政面での制裁を加える場合であっても、消費者には訴訟によって賠償を受けることができる道を整えておかねばならない。それには談合などに伴う不特定多数の損害に対し、被害者が補償を受けやすくするため、集団訴訟が可能な範囲を拡大することが望ましいだろう。
ただし集団訴訟制度を拡大すれば企業の活動が萎縮し、弁護士が共謀する「企画訴訟」などが増え、堅実な企業にとっても新たな脅威となる恐れがある。訴えられた企業が後に責任のないことが明らかになっても、訴えられるだけで回復不可能なダメージを受けることもあるかもしれない。行き過ぎた訴訟を防ぐには、裁判所が訴えの直後から積極的に介入し、訴訟の条件に見合っているかを見極める仕組みを強化する必要があるだろう。
【シンガポール＝吉村英輝】行方不明となったマレーシア航空機を捜索しているオーストラリアのアボット首相は２０日、人工衛星の画像解析から、西部パース沖のインド洋で、不明機に関係する可能性のある２つの浮遊物を発見したことを明らかにした。
ただ、物体がマレーシア航空機の残骸（ざんがい）とは確定しておらず、空軍の哨戒機などを投入して、詳細を調べている。米ＡＢＣテレビ（電子版）によると、米軍の哨戒機も現場に向かっているという。
ロイター通信などによると、アボット首相は豪議会での答弁で、豪海洋当局が不明機に関連する「新たな信用できる情報」を得たと述べた。マレーシアのナジブ首相にも状況を伝えたという。
不明機を捜索するマレーシア政府は、人工衛星が最後に捕らえた信号から、機体は中央アジアかインド洋の南部に到達していると推定している。
