
中国メディア・環球網が最近、日本メディアを引用して「外国人が日本人と友情を結べない5大理由」と題した記事を公表した。
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記事は、日本メディアを引用し「日本では全日空の広告での民族差別騒ぎをきっかけに、外国人との関係に注目が集まっている」などと紹介した上で、以下の5つの理由が外国人との交流を難しくしていると指摘した。
1.普遍的な排外感情――外国人が日本で何年暮らしても、どれほど付き合っても、心の中ではよそ者と思われる。
2.尽きることのないお世辞――人から褒められるのはうれしいが、一日中つまらないことで褒められると煩わしくてならない。
3.わざとらしく、もったいぶった物言い――本当のことを語らず、感情を見せない人と友達になるのは難しい。日本人はいつも言葉を濁し、心で思っていることを口にすることは少ない。
4.計画癖――日本人は何をするにもまず計画を立ててから始める。会議を開く場合には、事前に長いメールや電話で、開始時刻や終了時刻、規模を確認し、万に一つも間違いがないようにする。外国人から見ると、そんな細かな計画通りにするのは不可能。
5.友達になるには時間がかかる――日本人と話をするのは簡単だが、表面的な関係から深い付き合いになるには非常に長い時間がかかる。
記事は、「もちろんすべての理由は断定できず、日本人と友達になることは可能だ」と断ったうえで、「もし、一旦彼らと友達関係を築ければ、日本人から一生大事にされるだろう」と結ばれている。
一方、中国のポータルサイト・百度の掲示板にも「日本人との交流が難しすぎる」と題したスレッドが立てられている。ここでは理由として「礼儀正しすぎ」「厳格すぎる」「本音を話さない」などが挙げられている。これに対するネットユーザーの反応は肯定と否定で分かれている。主な意見は以下の通り。
「知り合いのフランス人も『日本人が付き合いにくい』と言った。日本の文化はまるできれいな花瓶のようで、遠くから見るのは美しいが。。。」
「日本人はとにかく厳しい。まじめで、すべての事をきちんとする」
「大和民族ならではの特徴かもしれない」
「日本人はドイツ人を尊敬している。ドイツ人の謹厳な態度と関係があるだろう」
「中国人だからじゃない?日本人は中国人を排斥しているようだ」
「日本人は『情』に対する気持ちがそれほど大事ではないようで、大学ではなんでも打ち明けられる友達を作るのが難しい」
「日本人と一緒に働くと、プレッシャーがハンパない!仕事が終わったらすぐにも 日本人から遠く離れていきたくなる」
「LINEで数人の日本人と知り合ったが、みんな友好的だよ」
「日本人はとても楽しい。一緒にカラオケに行くとき、われわれよりハイテンションだ!」
「警戒心が強くてなかなか打ち解けないのは中国人から習ったんじゃないか?」
「これ、俺の性格じゃん」
(編集 都築)
(CNN) タイの憲法裁判所は21日、2月2日に行われた総選挙で一部の選挙区で投票が行われなかったことについて、「投票は全国で同じ日に実施されなければならない」と定める規定に反するとして、6対3で総選挙を無効とする判決を下した。
総選挙では、野党側が投票をボイコットし、さらに反政府デモの拡大により28の選挙区で候補者が出ず、投票が行われなかった。これらの選挙区では、後日投票が実施されると見られていた。しかし憲法裁の判決は上訴できないため、総選挙はやり直しとなる。
この選挙は、インラック首相が昨年12月、政治不安を解消するために実施を発表した。インラック政権はおおむね安定していたが、昨年11月、インラック首相の兄で、2008年に実刑判決を受け、現在、海外逃亡中のタクシン元首相も対象とした恩赦法案を可決させようとしたことがきっかけで、反政府運動が起きた。
タイでは01年以来、選挙でタクシン派の勝利が続いているが、反政府デモ隊は、選挙によらない「人民議会」を設立し、そこに政治・選挙改革を行う権限を与えるよう要求している。
2月2日の総選挙では、最大野党の民主党がボイコットし、多くの選挙区でデモ隊が票の集計や有権者登録を妨害したため、選挙結果を確定できず、議会を再開できない状態が続いている。
抗議デモが始まって以来、これまでに20人以上が死亡し、数百人が負傷した。インラック政権の支持派(赤シャツ隊)は今週末、パタヤ市で集会を開くと発表しているが、今回の憲法裁の判決を受け、参加者が大幅に増えそうだ。
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が成立を強く求めていた原子力防護・防災法改正案をめぐり、与党セヌリ党は21日を期限ととらえ同案の国会通過に総力を挙げたが、野党との意見調整が進まず、結局合意に至ることができなかった。同日午後2時に開かれる予定だった国会本会議も開かれなかった。
政府とセヌリ党は2012年にソウルで開かれた核安全保障サミットの議長国だった韓国政府が国際社会に公約した事項として、朴大統領がオランダ・ハーグで開催される核サミット(24~25日)出席のため出国する23日以前に、同案を本会議で処理することを強く求めていた。
最大野党民主党も同法案に対する反対はしていないが、放送法改正案など他の懸案法案と同時に処理するというこれまでの立場を譲らなかった。
政界の一部では核サミットが開催される24日午前までに劇的な妥結がある可能性を提起するが、与野党間の意見の差が大きく、どちらか一方の譲歩も期待できないことから合意は容易ではないとみられる。
韓国はハーグでの核サミットで、原子力施設へのテロ防止のための核物質防護条約を14年までに発効できるよう努力するとした内容の「ソウルコミュニケ」(共同声明)履行を各国に求める予定。政府は条約批准に向けた国内法が国会を通過することができなかった場合、国際社会における信頼が損なわれると強調していた。