ダイキン工業が先月下旬、北米で業務用のダクトレス方式のエアコンの生産を開始した。ダイキンはかつて２度、北米への本格進出を試みたが、空調方式の違いや販売網の課題などから撤退を余儀なくされた苦い経験がある。だが一昨年、北米に強力な販売網をもつ米家庭用空調大手のグッドマン・グローバルを大型買収したのをきっかけに、一気に北米市場に攻めこんだ。“悲願”の自社製エアコン生産開始で、めざすは世界最大の北米市場席巻だ。
「米国抜きに世界ナンバーワンは成り立たない」。ダイキンの井上礼之会長はかねてからこう強調していた。ただ、世界需要の３割を占める巨大な北米市場は、ダイキンが苦い経験を持つ“鬼門”でもあった。ダイキンは過去に２度、北米進出で撤退を余儀なくされている。１度目は、家庭用エアコンの輸出を始めた１９８０年代。プラザ合意（８５年）を機に一気に進んだ円高・ドル安で競争力を失い、８８年に撤退した。
２度目の進出は、９８年。今度は家庭用ではなく、業務用エアコンで現地の暖房メーカーと合弁会社を作った。だが、合弁相手の販売網が薄かったことなどから認知が進まず、利益も上がらなかったため、わずか２年で解消に至った。
苦戦の原因の一つは、空調方式の違いだ。日本の家庭では、部屋ごとに室外機と室内機をセットで置く方式が主流だが、米国は建物全体に管（ダクト）を通して冷暖房の空気を送る「ダクト方式」が主流。エアコンは日本のように家電量販店で買うのではなく、住宅設備の一つとして設置されている。
日本式は大がかりな工事が不要なうえ、部屋ごとの温度調節が可能で、省エネ性も高い「世界に誇る技術」だ。それでも、浸透には時間が必要だった。
大正１３（１９２４）年に飛行機用部品などを生産するメーカー「大阪金属工業所」として出発したダイキン。今や国内はもとい、世界でもトップの空調機器メーカーだが、米国では２度の「撤退」の比どころではない苦い経験がある。
９７年、世界最大の空調機器メーカーを傘下にもつ米ユナイテッド・テクノロジー（ＵＴＣ）がダイキンの買収を示唆。業績低迷もあって、時価総額は１２００億円程度にまで下がり、Ｍ＆Ａの脅威にさらされた。この苦い経験を機に、ダイキンはグローバル戦略を進める一方で、「時価総額重視」「フリーキャッシュフロー（純現金収支）の経営」に力点を置いてきた。
再び北米市場への切り込みに乗り出したのは２００５年。今度は、独自で日本式の空調機器販売会社を設立した。０７年には、米業務用空調大手のマッケイを傘下にもつマレーシアのＯＹＬインダストリーズを約２３００億円で買収。これを機に、北米での大型業務用シェアは４位に躍り出た。
それでも市場を打開できないでいたのが、家庭用空調だ。空調機器が住宅設備の一つとなっている北米では、住宅設備会社とのネットワークがなければ販売は困難で、新規参入者のダイキンには大きな壁となっていた。そこで、一昨年に約２９００億円で買収したのが北米に９００以上の拠点という「猛烈に強い販売網を持つ」（井上会長）米家庭用空調大手、グッドマン・グローバルだ。
グッドマンはダクト方式が主流の米家庭用空調でトップシェアだが、高価格帯空調のシェアは低かった。ダイキンによる買収後はまず、グッドマンが米国式エアコンの高価格帯をダイキンのブランドで生産。「ダイキン」ブランドを売り込みながら米国内でのシェア拡大を図る戦略に出た。
一方、グッドマンのデービット・スウィフト社長が「米国でエネルギー効率への関心は高まっている」と指摘するように、米国でも省エネや環境保護の意識が向上。自動で運転制御するインバーター技術を搭載し、世界トップクラスの省エネ性を誇る「日本式」のニーズが高まってきた。
ダイキンはこれを「追い風」に、ヒューストンにあるグッドマンの工場で、米国式のグッドマンの家庭用エアコンに、ダイキンのインバーターを搭載した新機種を年間６千台生産。今後さらに販売拡大を進め、今年度３５４０億円を見込む北米・中南米の売上高を、２年後に４２５０億円まで伸ばす計画だ。
ダイキンの井上会長は「北米での展開は長年の悲願だった」とし、「米国でも省エネ空調を展開し、トップメーカーの地位を盤石にする」と意気込む。いずれも米大手で業務用空調のマッケイ、家庭用空調のグッドマンを傘下に収めた今後の課題は、これらの販売網を活用してどれだけ自社製品を流通できるかだ。巨大市場を通じた今後の展開が、注目される。（中山玲子）
４月の消費税率引き上げまで、１週間あまりとなった。高額品を中心に駆け込み需要が業績を押し上げる百貨店だが、４月以降は駆け込み購入の反動で売り上げの減少も懸念される。駆け込み商戦が山場を迎えるなか、増税後の反動減を最小限に食い止める取り組みも動き始めている。
「４月から使えるクーポンをお渡ししています」
東京都中央区の日本橋高島屋で２０日、女性店員がクーポンを差し出した。高島屋各店では２５日まで、５０００円以上の買い物客に４月中に使える１０００円分のクーポンを配布している。３月に駆け込み購入した消費者に４月の来店を促す狙いだ。
松屋銀座本店（東京都中央区）は増税にあわせ２４年ぶりに地下の食品売り場を大幅改装する。古屋毅彦本店長は「増税直後は厳しい消費環境になるが、ある程度の時間がたてば贈り物やハレの日の出費は惜しまない」と指摘。限定の和洋菓子や生産方法にこだわった農産物を充実させ、売り場の上質感を演出する。ゴールデンウイーク直前の４月２５日に改装を終え、反転攻勢に打って出る。
買いだめが難しく、幅広い層が利用する食品は各社が反動減対策の核に位置づける。西武池袋本店（同豊島区）は４月１日からカード会員を対象に、食品の購入額に応じたポイント付与を始める。小田急百貨店新宿店（同新宿区）は例年３月に行っていた四国の物産展を４月２日から開催。毎年４月に実施する福岡県の物産展と合わせ、集客の柱に据える。
増税の影響がない訪日外国人に照準を合わせるのは大丸松坂屋百貨店。各店で訪日客に折り鶴をプレゼントするほか、大丸東京店（同千代田区）では、４月１日から切り子のグラスなど訪日客に人気の商品を並べたコーナーを設ける。
日本百貨店協会によると前回増税の１９９７年、全国百貨店の既存店売上高は駆け込み需要で３月が前年同月比２３％増となった一方、４月は１４％減、５月も５．１％減と落ち込みが続いた。
同協会の井出陽一郎専務理事は「今回は経済環境も変化し賃上げの動きもある。反動減が長引くことはないのではないか」と話すが、前回の教訓があるだけに各社とも取り組みに余念がない。
俳優キム・スヒョンが台湾を盛り上げている。キム・スヒョンは２１日、「２０１４キム・スヒョン・アジアツアー」の２番目の国として台湾に訪問した。ファンだけでなく現地メディアの関心も引いている。
台湾ファンミーティングのため２１日に出国したキム・スヒョンは、台湾の空港に到着すると同時に、大勢のファンと取材陣の歓迎のなか日程に入った。
平日の昼にもかかわらず、キム・スヒョンを見るために早朝から空港には約１５００人の現地ファンと約１００人の取材陣が集まった。台湾空港側は事故を防ぐために１００人以上の警備員や警察を配置した。空港関係者や現地メディアもキム・スヒョンに対する現地の大きな関心に驚いたという。
この日、出迎えに来た現地ファンはキム・スヒョンが現れると歓呼した。台湾中天テレビはキム・スヒョンの入国現場を生中継するなど、前例のない歓迎を見せた。キム・スヒョンは始終明るい笑顔で手をふりながら応えた。
到着直後に行われた記者会見で、キム・スヒョンは台湾訪問の所感のほか、台湾での初のファンミーティングに対する期待感を表した。この日、記者会見場に集まった現地メディアは、人気が急上昇したキム・スヒョンが謙虚な姿で今回のツアーの準備過程からファンミーティングを控えた心境まで語る姿を集中報道した。
一方、キム・スヒョンは中国で新しい韓流ブームを起こしている主役として米紙ワシントンポストの１面で紹介されるなど、世界的に注目を浴びている。２２日午後、台北国際コンベンションセンターで台湾ファンと楽しい時間を過ごす予定だ。
