南北軍事境界線に接する韓国北部・京畿道坡州市の山中から、小型カメラが装着された無人機が見つかり、韓国の軍と警察が調査を行っていることが２５日、分かった。カメラには、飛行禁止区域とされる韓国大統領府などを上空から撮影していた。複数の韓国メディアが報じた。
韓国の軍と警察によると、２４日午前１０時ごろ、坡州市の山中の木に横２メートル、縦１メートルほどの無人機が引っかかっているのを登山客が見つけ、警察に通報した。無人機は無線で操縦するタイプで、キャノンのカメラが装着されていた。
軍と警察がカメラを回収し、分析した結果、日中にソウル市一帯を上空から撮影した映像が記録されていた。約３００メートル上空から撮影されたとみられ、韓国大統領府や李朝王朝時代の王宮の景福宮なども映っていた。
軍関係者は、軍用の無人機は３メートル以上であり、操縦タイプも異なると指摘。民間の無人機の可能性は高いとしながらも、同じ型の無線機が市場にないことから、あらゆる可能性を念頭に調査している。
また大統領府などを無断で撮影していた無人機の存在が、登山客の通報によって明らかになったことから、セキュリティー体制の甘さを指摘する声が上がっている。仮に爆発物が装着されていた場合は大惨事につながる恐れがあり、テロ対策が不十分だとする意見も出ている。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2014年3月26日、習近平（シー・ジンピン）国家主席は今月25日、オランダ・ハーグで開催中の第3回核安全保障サミットで、「公平」によって協力を促進し、「協力」によって互恵を図る国際核セキュリティーシステムの構築を強調した。
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習主席は「今回のサミットは未来の計画を立てる重任を担っており、国際核セキュリティー事業の推進にとって重要な指針的意義を持つ。未来を展望すると、われわれは核セキュリティープロセスに永続的動力を与え、制度化された持続可能な発展の軌道に乗るよう確保し、公平、協力、互恵の核セキュリティーシステムを一歩一歩構築する必要がある」と指摘。次の3点を提言した。
（1）常に公平原則を指針とし、各国は自国の実情に合致した義務を担い、権利と責任の一致性の確保を前提に、核セキュリティー能力の整備を強化する必要がある。
（2）国際原子力機関（IAEA）を中心的プラットフォーム、多国間の枠組みとイニシアティブを補完に、全方位的、多層的で、ネットワーク化された国際核セキュリティーシステムを構築する。IAEAの核セキュリティー機能を強化し、途上国の核セキュリティー能力・水準の向上を的確に支援する。
（3）常に原子力の発展を揺るがず堅持し、核セキュリティーを緩めず堅持し、原子力平和利用の成果を各国が共に享受できるようにし、各国の普遍的な安全と持続的発展を実現する。
習主席はサミット期間に、各国首脳や国際組織の責任者と共に核危機対応討論会にも出席。「各国は防備を強化し、制度を整備、迅速に対応し、果断たる措置を講じて、様々な核テロ活動を共同で防止し取り締まり、各国民の安全を確保し世界の安定を守る必要がある」と強調した。
サミットはコミュニケを発表。次回サミットは2016年に米国で開かれる。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
「耳が聞こえない作曲家」として知られ、身体障害者2級の手帳を取得していた佐村河内守氏が、実際は交付対象となる聴力障害ではなかったとして手帳を返納した問題を受け、厚生労働省は聴覚障害の認定の在り方を見直す有識者検討会を設置し、26日に初会合を開いた。委員からは佐村河内氏のケースは「かなり特異なケース」で、これをもって認定方法を変更することには慎重な意見が相次いだ。【烏美紀子】
検討会は、座長の江藤文夫・国立障害者リハビリテーションセンター顧問ら専門医6人で構成する。佐村河内氏のケースについて、▽手帳交付時の聴覚障害はどの程度だったと推測されるか▽医師の診断は適正だったか-を検証。その上で、現行の認定方法の在り方や、手帳交付後に障害程度を再認定する必要性について検討する。
この日の会合では、▽全ろうである2級に該当するような聴覚障害が突然に現れるケースはほとんどない▽聞こえるかどうかを本人が申告する聴力検査でも、繰り返し実施すれば詐病などの場合、結果に変動が生じる-ことなどから、今回は非常にまれな事例だとの認識で一致。「専門医であれば、従来の検査法でも(不正に)気付くはず」「特異な事例を受けて認定方法を変更するのはあまり現実的でない」とする意見が多く出された。
今後、江藤座長が代表を務める厚労省研究班の研究などを踏まえ、見直しの是非について判断する。また、認定時にどんな検査が行われているか、自治体を通じて実態を調べる方針。
厚労省によると、身体障害者手帳の交付者数は2012年度末現在、約523万人。このうち聴覚・平衡機能障害者は約45万人で、うち重度の1、2級は計12万6000人。現行の認定方法は、ヘッドホンを当てて音が聞こえたらボタンを押す「純音聴力検査」や言葉の聞こえ方を調べる「語音明瞭度検査」、脳波を調べる「ABR検査」などが行われている。
この問題について全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、現行の基準がWHO基準に比べても厳しいなどとして、「新たな検査方法を導入することによって、障害に認定される人の範囲を狭めることは決して容認できない」と訴えている。
