「耳が聞こえない作曲家」として知られ、身体障害者2級の手帳を取得していた佐村河内守氏が、実際は交付対象となる聴力障害ではなかったとして手帳を返納した問題を受け、厚生労働省は聴覚障害の認定の在り方を見直す有識者検討会を設置し、26日に初会合を開いた。委員からは佐村河内氏のケースは「かなり特異なケース」で、これをもって認定方法を変更することには慎重な意見が相次いだ。【烏美紀子】
検討会は、座長の江藤文夫・国立障害者リハビリテーションセンター顧問ら専門医6人で構成する。佐村河内氏のケースについて、▽手帳交付時の聴覚障害はどの程度だったと推測されるか▽医師の診断は適正だったか-を検証。その上で、現行の認定方法の在り方や、手帳交付後に障害程度を再認定する必要性について検討する。
この日の会合では、▽全ろうである2級に該当するような聴覚障害が突然に現れるケースはほとんどない▽聞こえるかどうかを本人が申告する聴力検査でも、繰り返し実施すれば詐病などの場合、結果に変動が生じる-ことなどから、今回は非常にまれな事例だとの認識で一致。「専門医であれば、従来の検査法でも(不正に)気付くはず」「特異な事例を受けて認定方法を変更するのはあまり現実的でない」とする意見が多く出された。
今後、江藤座長が代表を務める厚労省研究班の研究などを踏まえ、見直しの是非について判断する。また、認定時にどんな検査が行われているか、自治体を通じて実態を調べる方針。
厚労省によると、身体障害者手帳の交付者数は2012年度末現在、約523万人。このうち聴覚・平衡機能障害者は約45万人で、うち重度の1、2級は計12万6000人。現行の認定方法は、ヘッドホンを当てて音が聞こえたらボタンを押す「純音聴力検査」や言葉の聞こえ方を調べる「語音明瞭度検査」、脳波を調べる「ABR検査」などが行われている。
この問題について全日本難聴者・中途失聴者団体連合会は、現行の基準がWHO基準に比べても厳しいなどとして、「新たな検査方法を導入することによって、障害に認定される人の範囲を狭めることは決して容認できない」と訴えている。
