甘利明経済再生担当相は２０日、６月にまとめる成長戦略の改訂版と経済財政運営の基本指針「骨太方針」に、法人税の実効税率引き下げを盛り込むことを明らかにした。同日の閣議後会見で「どのくらい先をめどに、どれくらいまでということを極力具体化できればいい」と述べ、税率の引き下げ時期や、下げ幅を極力明記する考えを示した。
甘利氏は「法人税減税が必須課題だというのは安倍晋三首相の強い思いだ」と改めて必要性を強調した。
実効税率引き下げをめぐっては、菅義偉官房長官が１９日の経済財政諮問会議で２０１５年度から実施すべきとの考えを表明。菅氏は２０日の会見で、具体的な税率の下げ幅について「さまざまな特別措置法を総合的に勘案する中で自然と決まってくる」と述べ、特定業界を税優遇する租税特別措置の縮小・廃止などを踏まえ検討する考えを示した。
