■消費マインド低下懸念
日本自動車工業会の豊田章男会長は２０日の定例記者会見で、平成２６年度の国内新車販売について、前年度比１５・６％減の４７５万台程度になるとの見通しを示した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などによるもので前年割れは４年ぶり、５００万台を割り込むのは３年ぶりだ。豊田会長は「（反動減で）消費マインドの低下が懸念される」と分析した。
内訳は、普通車などの登録車が１３・５％減の２９４万台、軽自動車が１８・８％減の１８１万台の見通し。軽自動車の落ち幅が大きいことについては「価格が安い軽は、消費税率引き上げに伴う価格変動に敏感なユーザーが多い」（名尾良泰副会長）としている。
また、生産への影響については「４月は受注が残っている。大きな落ち込みは第２四半期以降の７月ごろからではないか」（名尾副会長）と話した。消費税率が３％から５％に引き上げられた９年度の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年度に比べて約１０１万台（約１４％）減った。今回も約８８万台減となる見通しで、大幅な反動減は各社の業績に影響を与える恐れがある。
豊田会長は、「リーマン・ショック以降から声を大にしたが（自由貿易協定の遅れ、高い法人税、電力価格問題などの）６重苦の状況は変わっていない」と指摘。そのうえで、「生産体制の維持は守りたいが、今後については予断を許さない」と政府へ解消に向けた対策を求めた。
一方、２５年度の販売台数については、各社が新型車を発売した効果なども重なり、前年度比８・１％増の５６３万台となる見通し。乗用車は５・０％増の３４０万台で、軽自動車は１３・０％増の２２３万台。軽自動車の販売台数は過去最高となる見通しだ。
自工会は今年１月、２６年１～１２月の販売台数が９・８％減の４８５万台になるとの見通しを発表していた。だが、年度ベースでは１～３月の駆け込み需要が反映されないため、落ち込み幅が一段と膨らむ形となった。
