
韓国企業の活躍を基に「知識韓流」の輸出が始まった。韓国内の経営教育機関である世界経営研究院(IGM)は20日、「年間20万人が教育を受けているシンガポール最大の労働者教育機関NTUCラーニングハブに来月から3年間、経営知識動画『ビズケット(bizcuit)』英語版を輸出する」と発表した。契約金額は最低20億ウォン(約1憶9000万円)だ。
2003年に設立したIGMは、最高経営者(CEO)・役員などを対象に経営教育プログラムを運営している。ビズケットは企業がよく直面する多様な問題への対応方法を5分間の動画に圧縮したオンライン商品だ。「突然市場に参入してきた大企業に対応する方法は」「どのようにすれば頻繁に退職しようとする職員をつかまえることができるか」など内容が具体的だ。
NTUCラーニングハブのクウェク・コック・クォング(Kwek Kok Kwong)CEOは「韓国の中小企業の急成長に、シンガポールの企業家たちの関心が高い」として「単なる講義ではなく、韓国の力のある小さな企業の先んじた経営ノウハウを多様に紹介して、問題解決のアイデアを提供している点に引かれた」と話した。
160万人の教育生を輩出したラーニングハブが教育プログラムを輸入したのは、ディズニー・インスティテュートの「サービスエクセレンスプログラム」などに続き今回が3回目だ。チョン・ソンチョルIGM会長は「アジアのハブであるシンガポールに進出する中で、中華圏や英語圏に領域を拡張できることになった」と強調した。IGMは今年、中国をはじめインド・豪州・フィリピンなどにもビズケットを輸出する計画だ。