2014年3月10日、人民網によると、韓国に住む中国系住民からなる在韓中国僑民協会と韓華中国平和統一促進連合総会が主催する「日本極右による軍国侵略主義復活に反対する」抗議デモおよび集会が、在韓日本大使館前で行われた。
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100人余りにのぼった参加者たちは、中国国旗や「南京大虐殺の謝罪を！賠償を！」「慰安婦は女性の人権を侵害している」などのスローガンを掲げながら日本大使館前まで行進した。在韓中国僑民協会の韓晟昊（ハン・ションハオ）会長が慰安婦の銅像にマフラーをかけると、デモ隊は「日本軍国侵略主義復活反対」のスローガンの後ろで、中国国歌と朝鮮民謡「アリラン」を合唱した。（翻訳・編集/北田）
若手の教育などに当たる救急救命士を「指導救命士」として認定する制度案を総務省消防庁の検討会がまとめたことを受け、消防庁は指導救命士の養成教育を行うことを決めた。養成教育を受けた救急救命士を、救急医らが加わる都道府県メディカルコントロール協議会(MC協議会)が認定する方針。教育実施機関として、消防大学校などが候補に挙がっており、来年度から養成教育が始まる見通しだ。【新井哉】
救急救命士の教育体制をめぐっては、医師の具体的な指示を受けて行う「特定行為」に、今年4月から心肺機能停止前の輸液とブドウ糖溶液の投与が追加されることなどを踏まえ、教育体制の拡充や見直しが求められていた。しかし、現場の救急救命士の指導を担う人員体制には、都市部と地方の財政状況、消防本部の規模などによって格差が生じており、関係者からは国主導による認定制度の創設を求める意見が出ていた。
検討会の制度案には、指導に必要な医学的知識や救急隊長として豊富な現場経験、地域MC協議会の医師との連携能力といった指導救命士の要件を明記。具体的には、▽救急救命士として通算5年以上の実務▽医療機関における一定期間の病院実習▽必要な養成研修の受講―などを要件として挙げた。
さらに、救急業務の幅広い知識や、正確な技術・処置など「指導救命士に必要なスキル」も提示した。こうしたスキルの向上を図るため、医学理論や安全管理・観察、プレゼンテーション技法といった養成研修の必要性を指摘。すでに消防大学校や一般財団法人救急振興財団九州研修所で養成教育が企画されており、来年度から実施が可能とした。
消防庁は、検討会の制度案を踏まえ、消防大学校などの教育実施機関で今年4月以降、要件を満たした救急救命士を対象に、検討会がまとめた養成カリキュラムのコンセプトに基づく集合教育を行う方針だ。
ベルサール半蔵門（千代田区麹町1）で3月9日、観光庁や東北6県ら主催によるイベント「東北観光応援します！！～東日本大震災から3年～シンポジウム」が開催された。（市ケ谷経済新聞）
【画像】 会場内に設置された東北への応援メッセージボード
観光庁は、東日本大震災の発生以降、「東北を旅で応援しよう」のコンセプトの下、観光を基軸にした東北の復興支援活動を継続的に行っている。今回のイベントは、観光庁がこれまで取り組んできた観光支援による復興支援を振り返り、「復興の先にある東北の観光」のあり方について発信し「東北へ行こう」というムーブメントを再び醸成することを目的に開催。今月2日の仙台開催に続く開催となる。
イベントは2部構成で行われ、1部では日本旅行業協会の池田伸之事務局次長や宮古観光協会の澤田克司会長、震災後に福島で立ち上がった「女子の暮らしの研究所」代表の日塔マキさんらが登壇。観光復興に取り組む各団体の、着地側・発地側双方の観点での活動報告、震災から3年間の取り組み成果を共有した。
2部では、被災地の復興を情報面から支援する地域・テーマを横断した復興のための新聞「東北復興新聞」発行人の本間勇輝さんをモデレーターに、気仙沼・斉吉商店の斉藤和枝さん、十和田奥入瀬郷づくり大学の生出隆雄さん、JTBの平野利晃さん、JR東日本の高橋敦司さんによるパネルディスカッションを実施。観光復興の取り組みから生まれてきた「面白い東北の魅力」を食・人をテーマに取り上げ、「新しい東北観光のカタチ」についてディスカッションを行った。
この日の来場者は約400人。イベントの様子はユーストリームとユーチューブライブでも中継が行われた。会場には、各団体のブースや東北への応援メッセージボードを設置。メッセージボードには来場者によるたくさんのメッセージが寄せられていた。
