ドイツの高級車メーカー、BMWグループは3月11日、2月の世界新車販売の結果を明らかにした。BMW、MINI、ロールスロイスの3ブランドの総販売台数は、2月の新記録となる14万1093台。前年同月比は5.6％増と、54か月連続で前年実績を上回った。
画像：BMWブランドの主力車
ブランド別では、BMWが前年同月比8.6％増の12万4839台と、引き続き好調。MINIは13.8％減の1万5975台と、2か月連続のマイナス。ロールスロイスは279台という結果。
グループ全体の2月市場別実績は、中国が前年同月比29.1％増の3万0281台。中国を含めたアジア全体では、22.8％増の4万5292台を販売した。南北アメリカは1.3％減の3万0490台。欧州は6万0321台にとどまり、前年同月比は1.5％減と、マイナスに転じた。
1-2月のBMWブランド実績では、『5シリーズ』が前年同期比11.4％増の5万5758台と牽引。SAV（スポーツ・アクティビティ・ビークル）では、『X3』の販売が、引き続き好調。1-2月は前年同期比15.5％増の2万3980台を売り上げた。
BMWグループの2014年1-2月世界新車販売は、前年同期比6.6％増の27万3999台。「2月は新たな記録の月だった」と述べるのは、BMWグループのイアン・ロバートソン営業＆マーケティング担当取締役。「年内に『2シリーズアクティブツアラー』や『4シリーズグランクーペ』などの先進の新型車の投入を予定しており、2014年も成長が見込まれる」とコメントしている。
《レスポンス 森脇稔》
北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できると期待されるパトリオットPAC3ミサイルが、早ければ2016年から導入されることになった。
韓国国防部（省に相当）は12日、金寛鎮（キム・グァンジン）長官主宰の防衛事業推進委員会を開催し、上記の決定を下した。
現在、韓国軍が保有するパトリオットミサイルはPAC2型だ。これは敵の弾道ミサイルや航空機の周辺で爆発し、その破片で目標物を迎撃する散弾方式だ。そのためPAC2は迎撃率がそれほど高いとはいえず、また迎撃に成功してもミサイルの残骸が地上に落下することから、被害が発生する恐れがあるとの指摘を以前から受けてきた。これに対してPAC3型は敵の弾道ミサイルに直接命中させる「ヒット・トゥ・キル」方式で、PAC2に比べて迎撃率も高いという。
PAC3は北朝鮮の弾道ミサイルを最大で高度40キロの上空で迎撃することができる。PAC3は現在、米国のロッキード・マーチン社が製造している。同社は韓国空軍の次期戦闘機として有力視されているF35Aを製造するメーカーでもある。
■村ぐるみで製造・販売
中国の薬物犯罪は、北京で開催中の全国人民代表大会（国会）で「薬物犯罪との闘争を積極的に進める」と報告されるなど、深刻な状況が続く。こうした中、南部の広東省では、村ぐるみで薬物を密造していた「覚醒剤村」こと汕尾（せんび）市博社村が、昨年末、警察に摘発された。１９世紀にアヘン戦争の戦場となった同省で、なぜ村民は中国最大の薬物犯罪にのめり込んだのか。現地を訪ねた。（中国広東省博社村 矢板明夫）
「５０グラムの所持で死刑になる覚醒剤を、博社村ではトン単位で取引してきたんだ」。左右に水田が広がる細い道を走りながら、白タクの運転手は笑った。
のどかな風景と裏腹に、「覚醒剤に手を出すな」「薬物撲滅の人民戦争に打ち勝とう」という物騒な標語が目立つ。記者が訪れた２月には、警棒を持った警察官が村の入り口で車を検問していた。
陽気だった運転手は、検問所の手前で車を止め、「この先は歩いてくれ」と記者を放り出した。数年前、たまたま覚醒剤の運び屋を乗せた白タクの運転手が検問で捕まり、薬物犯の共犯として処刑されたという。
◆村民は摘発に反発
人口約１万４千人の博社村は、裏社会では中国最大の覚醒剤密造拠点として知られてきた。昨年１２月２９日、広東省警察は３千人の警官隊とヘリコプター、高速艇で村を包囲し、村内７７カ所の拠点を急襲した。村の蔡東加・中国共産党支部書記ら１８２人を逮捕し、覚醒剤３トンと原材料２３トンを押収した。
それから１カ月以上経過していたが、村の空気はなおも張り詰めていた。隊列を組んだ警察官が巡回し、潜伏中の犯罪者らに出頭を迫る公安局の布告も目立った。不敵にも、その布告の上に全く関係のない広告ビラが貼られていることもあり、村民は内心、摘発に反発しているようにみえた。
村の元幹部という初老の男性が取材に応じた。
「同じことをしていた村は他にもある。なぜここだけやられたんだ。お上が密造を黙認したのに、責任の押しつけはごめんだ」と、犯罪への悔悟は忘れて摘発への不満をぶちまけた。
村民が心配するのは逮捕者の処分だ。法律を厳格に適用すれば全員が「死刑」。村内の２割の世帯が覚醒剤の製造や販売に関与したとも伝えられ、逮捕者がさらに増える可能性もある。
◆末端価格より安く
博社村が属する汕尾市は、１９８０年代に経済改革の花形となった深セン、スワトーという経済特区の間にある。両経済特区のいわば谷間となって、博社村を含む汕尾市一帯は繁栄から取り残されてしまった。
皮肉なことに、市場経済が活性化し、香港などとの往来が増えると、急速に「需要」を増したのが麻薬や覚醒剤だった。同じ密造なら、村内で精製作業や販売を分業した方が効率が上がる。村の幹部を巻き込んで覚醒剤製造が始まったのは、こうした地域格差と、ゆがんだ経済原則が原因だと指摘されている。
だが、薬物犯罪が許されるはずもない。広東省の警察当局者によれば、博社村の覚醒剤は、香港や台湾のほか、日本にも流れていた。昨年１２月、広州の空港で拘束された日本人男性が所持したとされる覚醒剤も、「汕尾周辺で製造された可能性が高い」（地元幹部）という。
博社村での覚醒剤の販売価格は一般の末端価格より安かったため、「村の収入は決して多くなかった」という。推測だが、これだけ長期にわたり密造が摘発を逃れてきた裏には、村外への“上納金”もあったはずだ。私腹を肥やしたのは誰だ？ 村民の表情は無言の問いを投げかけていた。
