スターバックスコーヒージャパンは１３日、４月１日の消費税率引き上げにともなう新料金を発表した。現在は１０円単位の税込み価格を基準に価格設定しているが、増税後は本体価格を端数調整して１０円単位とする。８％を乗せる税込価格は１円単位での価格設定となり、概ね現在よりやや高くなる。
例えば「ドリップコーヒーＳサイズ」は、現在は本体価格が２８６円、税込価格が３００円。４月からは本体価格を６円引き下げた上で「２８０円＋税」と表示。税込価格は３０２円となり２円高くなる。人気の高いラテ・トールサイズは税込価格で現在の３８０円が３８８円となる計算だ。
同社では「税率１０％への引き上げを念頭に、本体価格を明確に示す」としている。
東京電力は１２日、２０１５年４月入社の新卒採用数を１４年４月の２倍以上に相当する７００人とする計画を発表した。今年１月に政府から認可を得た新たな総合特別事業計画（再建計画）で収益改善が見込めるほか、採用数を抑えたままでは福島第１原発の廃炉作業や電力の安定供給などに支障が出かねないと判断した。福島事故後に停滞していた若手育成を加速する狙いもある。
米国バージニア州に続きニューヨーク州でも上院法司委員会で「東海－日本海併記」法案が通過した。
１２日（現地時間）、ニューヨーク韓国人保護者協会はニューヨーク州上院法司委員会で１１日、トニー・アベラ民主党州上院議員が発議した「ニューヨーク州教科書の東海併記と慰安婦の教科書記載法案」が通過したと明らかにした。
法案は公立学校の教科書に東海（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）と日本海（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）の併記を要求しており、２つの名称を共に記載することができない時は東海と単独表記しなければならないという内容を含んでいる。また法案には慰安婦の記載内容も含まれた。
法案はニューヨーク州上院法司委員長が法案を上院全体会議に上げて、上院議長が表決に送って通過すれば上院手続きは終わる。以後、下院でも関連手続きを全て終えて州知事が法案に署名すれば法案が公式に発効される。
