中国共産党機関紙・人民日報海外版のニュースサイト・海外網は２８日、「韓国メディア：ハーグサミットで非難から逃れる、安倍氏のもったいをつけた演技は一流」と題した記事を掲載した。
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記事によると、韓国のニュースサイト・ＮＥＷＤＡＩＬＹは「日本の周辺国は、安倍氏の秀逸な演技により、日本がハーグで国際世論の非難から逃れられたと思っている」と報じた。また、オーストラリアの読者は２７日、ジャパンタイムズへの寄稿で「安倍氏は欧州でショーを見せた」と批判。「安倍氏本人はかつて、慰安婦は志願したのか強制されたのか分からないと疑問視している。それが今は１８０度転換して『歴史の教訓を次世代に伝えたい』と言っている。本当にそう思うなら、日本の教育当局はなぜ歴史教科書を改訂しようとするのか」と指摘。
その上で、「安倍氏の言う『歴史の教訓』とは何を指しているのか？アンネはこの人物の誠意の程度をどう見ているのだろうか？」と非難した、と記事は伝えている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
（ＣＮＮ） エジプトのカイロ東部で２８日、ムスリム同胞団を支持するデモ隊と治安部隊が衝突し、２０代の女性ジャーナリストを含む３人が死亡した。エジプト内務省が明らかにした。
エジプトの独立系新聞「アル・ダストゥール」の女性記者マヤダ・アシュラフさんは銃で撃たれ致命傷を負った。アシュラフさんは２０代で、昨年、大学を卒業したばかりだったという。エジプト国営中東通信（ＭＥＮＡ）は、アシュラフさんはデモ隊と治安部隊の衝突を取材中に殺害されたとしている。
エジプトのニュースサイト「アフラム・オンライン」によると、デモ隊は失脚したムルシ前大統領の支持者たちで、エジプトのシシ国防相（５９）が今週、大統領選出馬のため辞意を表明したことに対し抗議していたという。
ジャーナリストの権利保護を目的とする非営利組織、ジャーナリスト保護委員会のシェリフ・マンスール氏は２８日、エジプト政府に対し、アシュラフさんの死について独立した公平な捜査を行うよう求めた。
【ドレスデン聯合ニュース】ドイツを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は28日（現地時間）、旧東ドイツ地域のドレスデンを訪れ、平和統一のための基盤作りに向けた北朝鮮に対する3大提案を発表した。
朴大統領はドレスデン工科大から政治法律分野の名誉博士号を授与され、「朝鮮半島平和統一に向けた構想」と題した基調演説を行った。
朴大統領は演説の中で、▼南北住民の人道的問題の優先的な解決▼南北共同繁栄のための民生インフラ構築▼南北住民間の同質性回復――の3大構想を北朝鮮側に提案した。
3大構想提案の背景に関連し、「統一後の国で共に暮らすことになる南北住民が互いに理解し合ってこそ、ひとつの朝鮮半島に新たに生まれ変わることができる」との認識を示した。南北住民が助け合いながら同質性を回復できる交流と協力が必要だと主張した。
朴大統領は「ドイツ国民がベルリンの壁を崩壊させ、自由と繁栄、平和を実現させたように、朝鮮半島でも新たな未来を切り開くために壁を取り払うべきだ」とした上で、新たな朝鮮半島の建設を呼び掛けた。
人道的問題の優先的な解決については「分断により傷ついた離散家族の痛みを和らげるべきだ」として、離散家族再会の定例化をあらためて提案した。具体的な方策を北朝鮮側と協議し、赤十字国際委員会などの国際機関とも必要な協議を行うとの考えを示した。
また、北朝鮮住民に対する人道的支援を拡大する方針も明らかにした。国連と共に妊婦と乳児のための栄養と保健に関する支援を行う「母子パッケージ事業」を展開すると説明した。
インフラ構築に関連しては、「複合農村団地」の造成に向けて南北が力を合わせるべきだと提案。韓国が北朝鮮住民の便宜を図るため交通、通信などのインフラ建設に投資し、北朝鮮は韓国に対し地下資源の開発を進めることができるようにすれば、相互にとって有益だとの見方を示した。
また、北朝鮮・羅先の羅津港とロシア極東沿海地方のハサンを結ぶ鉄道の改修や、羅津港の近代化などが中心となる「羅津・ハサン物流協力事業」など、現在推進中の南北とロシアの協力事業に加え、北朝鮮・新義州などを中心とした南北と中国の協力事業を推進することも提案した。
南北住民間の同質性回復については「純粋な民間レベルの接触が拡大されるよう歴史研究・保全、文化芸術、スポーツの分野の交流などを奨励していく」と述べた。この構想の実現のために「南北交流協力事務所」の設置を北朝鮮側に提案した。
朴大統領は特に、北朝鮮に対する提案が成果を上げることができるよう「一日も早く北朝鮮は非核化に向かうべきだ」と促した。北朝鮮が核問題に対し誠意ある姿勢で6カ国協議復帰と核放棄を進め、住民の生活を守ることを願うとした上で、「北朝鮮が核放棄の決断を下せば、北朝鮮に必要な国際金融機関への加盟や投資誘致のために韓国が積極的に支援する」と約束した。
また、必要であれば周辺国と共に北東アジア開発銀行を設立し、北朝鮮と周辺地域の経済開発を図ることもできるとした。「北東アジア平和協力構想」（平和協力構想は非政治的な分野から協力を重ねる新たな枠組み）を発展させて、北朝鮮の安保に対する憂慮についても扱うことができる「北東アジア多者安保協議体」を推進させることもできると述べた。
一方、韓国青瓦台（大統領府）は朴大統領の3大提案が、2010年3月に発生した海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け同年5月から実施している対北朝鮮制裁措置と関係なしに推進されるかについて、「制裁措置は北朝鮮の責任ある措置が取られるまで維持されるべきだが、長い間、南北分断が続いているため民族的異質感が拡大している。北朝鮮住民のための協力は国民の共感を得て、段階的に検討を進める」と説明した。
北朝鮮核問題との関連性については「国際規範などを遵守する範囲内で段階的に北朝鮮に対する協力や支援を検討する。北朝鮮の非核化に確実な進展があれば、より本格的に推進する」との方針を示した。
