全国軽自動車協会連合会が発表した3月の軽二輪車（126～250cc）新車販売台数（速報）は、前年同月比51.3％増の7009台で、7か月連続のプラスとなった。
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ヤマハは前年同月比236.9％増の2409台で5か月連続トップ。2位のホンダは、同5.7％減の1855台だった。
以下、カワサキは同71.9％増の1408台、スズキは同34.7％増の943台。その他は同8.6％減の394台だった。
《レスポンス 纐纈敏也＠DAYS》
1月末に国際学術誌「ネイチャー」に発表され、国際的に評価された「STAP細胞（万能細胞）」論文に関し、研究を主導した日本人女性科学者に不正行為があったと日本の理化学研究所（理研）が1日、最終報告した。
「STAP細胞」は一般細胞を弱酸性溶液に浸すという簡単な作業によりあらゆる臓器に変化させることができるという万能細胞だとされたことから、「生物学の常識を覆す大発見」と評価された。日本のメディアは研究を主導した理研の小保方晴子ユニットリーダー（30）を「ノーベル賞候補者」と称賛した。
理研は同日、記者会見を開き、小保方ユニットリーダーが不正を行った画像を論文に使用したという最終報告書を発表した。理研は論文の中核をなす複数の画像データが小保方ユニットリーダーの3年前の博士論文に使用されたものと同じものだと判明したことに基づき、故意よる不正行為があったかどうかについて調査してきた。その結果、研究成果を事実上、白紙化した。
また日本のメディアは、小保方ユニットリーダーが2011年に早稲田大学に提出した博士論文についてもインターネット上にある試薬宣伝用の写真をコピーしたという疑念を持っている。
理研は「科学の本質を歪曲（わいきょく）し、研究という行為だけでなく研究者のコミュニティーに対する一般社会からの信頼も大きく損なわせた」と謝罪した。
【ワシントン支局】ヘーゲル米国防長官は３月３１日、国防総省で記者会見し、ウクライナとの国境付近に展開するロシア軍部隊の一部が撤収を始めたとする露国防省の発表について、「確認できていない」と語った。ラヂオプレス（ＲＰ）などによると、露国防省は３１日、ウクライナ国境に近いロストフ州で行軍演習をしていた自動車化歩兵大隊（約５００人）が撤収を開始したと発表していた。
ヘーゲル氏は、「国境地帯にはなお、膨大な数の露軍部隊が集結している」と指摘。展開規模は「何万人にも上る」と述べた。プーチン大統領が部隊を展開させている意図については、「彼の思惑は分からない」と述べるにとどまった。
米国務省のハーフ副報道官は３１日の記者会見で、「（露軍の一部撤収が）事実とすれば歓迎すべき第一歩だ。ロシアには部隊の撤収を加速化させるよう求めていく」と話した。
ケリー米国務長官とロシアのラブロフ外相は３１日、前日のパリでの会談に続いて電話会談を行った。米露政府は詳しい内容を明らかにしていないが、カーニー米大統領報道官によると、両者は近く再会談することで合意した。
カーニー氏は３１日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア共和国を併合したロシアがさらにウクライナの主権を侵害する行動に踏み切った場合は、欧州各国と連携し、エネルギーなどロシアの基幹産業を標的とした新たな制裁を発動させる意向を表明した。
