プロントコーポレーションは２日、ＪＲ横浜駅西口の新商業施設「ルミネ横浜 西口ルミネ」内に飲食ゾーン「ＬＵＭＩＭＡＲＥ（ルミマーレ）」を開いた。“浜辺の一軒家”をイメージした約３８０平方メートルの路面店で、フランスの人気ベーカリーカフェ「ブリオッシュ ドーレ」が国内初出店。優雅で明るい雰囲気の店舗空間と、本場の味にこだわったクロワッサンなどが人気を集めそうだ。
ブリオッシュドーレは、仏ルデュッフグループが世界２２カ国に４６１店（昨年１２月現在）展開するベーカリーカフェで、プロントが日本でのフランチャイズ契約を結んだ。
看板商品のクロワッサンは１９０円で、生ハムなどのサンドイッチは５００円台、木イチゴなどのタルトは４００円台がメーン。生地素材の約７割をフランスから取り寄せ、本国の伝統的レシピで焼き上げる。
プロントの竹村典彦社長は「手頃な価格ながら、フランスの素材を使った本格的なパンとして差別化を図る。フードコートへの出店も含め、今後の拡大につなげたい」と話した。
消費税率８％ショックで景気は一気に下降することが確実だが、麻生太郎財務相の公共事業前倒し策を聞いて、笑ってしまった。何だ、日本経済というのは「朝三暮四」の猿か、と。
朝三暮四とは中国の故事で、家計が苦しくなった猿の飼い主が餌の量を減らそうとたくらみ、「トチの実を朝に３つ、夕方に４つやるがどうか」と言うと、猿が少ないと怒る。そこであるじは、「じゃあ、朝に４つ、夕方３つでどうだ」と言うと、猿は大いに喜んだという。
さて、財務省は公共工事などの予算を９月末までに６割以上執行するよう、各省庁に指示している。景気の落ち込みを防ぐのが表向きの理由だが、麻生太郎財務相は「７～９月期に（景気の上向きを示す）数字が出るような結果にしたい」と本音を隠さない。７～９月期の「数字」は、安倍首相が来年１０月からの消費税率追加引き上げを判断する際の目安となる。公共事業の集中発注で夏ごろに景気が勢いづけば、財務省の思惑通り、安倍晋三首相は年末までに、来年１０月からの消費税率１０％を決定することになる。
しかし、経済は消費者が主役である。中国故事の猿のように簡単にだまされると思ったら大間違いである。
まず、４月以降の経済だが、家計消費は増税前の駆け込み需要の反動減を経て、７月以降回復するかどうか疑わしい。消費者心理の代表的データである内閣府発表の消費者態度指数を見ればよい。ゴールドマン・サックスの日本経済アナリスト・リポートによると、雇用、賃金、株価と消費者物価の４大要因に左右されるが、最近では物価上昇による悪化が最大のマイナス要因だという。
春闘による賃上げ率は全産業平均で１％に遠く及ばない。消費税増税に伴う物価上昇を含めた予想インフレ率３％超を大きく下回るし、「株価の鈍化ないし、消費増税後の経済下振れで雇用環境が悪化すると、消費者マインドはさらに悪化する可能性がある」（上記リポートから）。
グラフは最近の消費者態度指数推移を１９９７年４月の消費増税時と比較している。増税決定後から増税実施前まで、指数は急速に落ち込んだ点では今回の増税局面と重なる。当時、増税実施後は若干の改善がみられたものの、９月以降は再び悪化し、翌年からはデフレ不況に突入した。消費者心理が弱くなった局面で、アジア通貨危機や山一証券の経営破綻が重なったことも響いたのだろうが、今回も国内要因に加えて、中国のバブル崩壊懸念など海外にも不安材料は多い。
前回の消費税増税時、緊縮財政で回復しかけていた景気を圧殺した。今回、大型補正を合わせた１５カ月予算ベースでみると、来年度の公共事業予算は今年度を３兆円程度も下回る緊縮だ。前倒し、集中発注というカンフル注射での好況はしょせん、つかの間でしかない。
ここで、アベノミクスの原点に立ち返ってみよう。
物価下落を数倍も上回る速度で賃金が下落する日本型慢性デフレは消費者の購買意欲を萎縮させてきた。悪循環から抜け出すためには、持続的な賃上げ期待で消費者が「明日はもっとよくなる」と思うようになることが必要だ。その点、今春闘で大手各社が賃上げに応じたので、「景気の好循環が明らかに生まれ始めた」（安倍晋三首相）と期待できる。賃上げ率は低く、物足りないが、浜田宏一内閣参与（エール大学名誉教授）は若者向けの「産経志塾」講座で、「賃上げの幅よりも、来年以降も続くことがより重要です」と述べた。持続性こそが鍵になるとの見立てだ。
アベノミクスで脱デフレに向け自律的な回復が見え始めたが、経済成長軌道はまだまだ低い。絶えることなく徐々に上方にシフトさせなければならないというのに、政府が自らの政策でそれを壊そうとする。
これまでの１５年デフレは政府・日銀の不作為とデフレ容認の政策の誤りが元凶だ。今回は、その反省からアベノミクスが打ち出されたはずなのに、間違いを繰り返す。それは悲劇と言うよりも奇々怪々、不可思議である。（産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男）
米国司法省が１日（現地時間）、現在の入国禁止リスト（Ｗａｔｃｈｌｉｓｔ）に掲載されている日本人戦犯容疑者の数字が３５人に上ると公式確認したと韓国の聯合ニュースが２日報道した。報道によればこのうち２０人ほどは生体実験や細菌戦で悪名高い日帝の「７３１部隊」所属であり、残りの戦犯容疑者の中には軍隊慰安所の設立や運営に関連した人々も相当数含まれていると消息筋が伝えた。
聯合ニュースは、初めて入国禁止措置が取られた１９９６年１２月の１６人よりも２倍以上増えたことに注目し、１９９０年代後半から米国の日本戦犯行為捜査が本格化して２０００年代初期から日本戦犯関連資料の発掘に積極的に取り組んだことに伴う結果と解説した。
