朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が、今月24・25日の両日にオランダで行われる核安全保障サミットに出席するのを前に、政界では「（国会の）未来創造科学放送通信委員会のせいで、大統領が外交的に恥をかくことになりかねない」という話が出ている。先月の同委員会で「原子力施設の防護および放射能防災対策法（以下『原子力防護・防災法』）」改正案を可決できなかったためだ。
国会は2011年12月、政府が提出した「核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロリズム防止条約）」など二つの条約を与野党の合意により批准した。その後政府は、条約の内容を具体化する「原子力防護・防災法」を、12年8月に国会に提出した。放射性物質を利用した強要や脅迫などを明らかな犯罪行為とするなど、韓国国内の核テロリズム対策のレベルを国際的な水準に合わせて引き上げることなどを骨子としている。ところが、この法案は条約の批准から2年以上がたった現在に至るまで、未来創造科学放送通信委員会で継続審議となっている。
この法案を担当する政府の関係者は『未来創造科学放送通信委員会に所属する与野党の議員たちが、放送法をめぐって争いを繰り広げているため、自分たちが批准に合意した条約に基づく法案も可決できない状態だ』と話した。
野党・民主党は先月の国会で「民間放送事業者にも労使双方から同じ人数が参加する編成委員会を置くという内容の放送法改正案が受け入れられなければ、現在継続審議となっている法案も処理できない」と主張した。これに対し、与党セヌリ党は放送法改正案にいったん同意したが、憲法違反に当たるとして論議を呼んだため方針転換し、委員会での審議が空転することになった。これにより「端末機流通構造改善法案」など、国民の生活に関わる約130の法案も審議がストップしている。
大統領府と政府はこれまで国会に対し「原子力防護・防災法改正案を早期に成立させてほしい」と数回要請してきた。
だが、与党側の関係者は「3月には国会が開かれない予定であるため、今月末の核安全保障サミット開催前までに法案が成立する可能性はほとんどない」と語った。未来創造科学放送通信委員会は第19代国会（任期2012年5月－16年5月）の任期が始まってから、330件の法案のうち8件（2.4%）しか成立させておらず、代表的な「不良常任委員会」といわれている。さらに今や「国の威信を傷つける常任委員会」と批判する声も出ている。
