４月１日から消費税率が１７年ぶりに引き上げられる。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇する。４月以降は、医療費の増額や年金減額といった社会保障制度の見直しも重なり、暮らしの負担はずしりと重くなる。一方で、経済環境の好転を受けて、今春闘では賃上げの動きが広がり、企業の一部は価格据え置きで積極的に売り上げ増を目指す。日本経済が厳しい春を乗り切れるか、景気の好循環と負担増の綱引きが始まる。
第一生命経済研究所の試算によると、消費税増税に伴う平成２６年度の家計負担は、４人家族（夫婦と子供２人）の場合、２５年度より平均９万円増える。さらに、４月以降は試算には含まれていない社会保障関連の負担増がめじろ押しだ。
医療費は４月以降、新たに７０歳になった人から順次、窓口負担が１割から２割に引き上げられる。診療報酬の改定により、４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。また、国民年金と厚生年金の支給額が４月から０・７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少で、その分、家計のやりくりが厳しくなる。
政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた２６年度の家計負担は９兆円程度に膨らむ。
一方、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって、こうした負担を和らげる芽も出始めている。大手企業を中心に復活した賃金のベースアップに加え、円安などによる業績改善で、東証１部に上場する３月期決算企業の平成２６年３月期の株主配当総額は、過去最高の７兆円規模に達する見込みだ。
もっとも、新たな負担増はこの先も続く。消費税増税法では消費税率は２７年１０月に１０％に引き上げられる。高所得層への増税も予定されているほか、軽自動車税は２７年４月の新車購入分から乗用車の税額が１・５倍の１万８００円に上がる。
相次ぐ負担増にも失速しない景気の強さを保てるのか、アベノミクスは正念場を迎える。
