インターネット広告を悪用してマルウェアに感染させようとする手口に対抗するため、米FacebookやGoogleなどの大手が中心となって、ユーザーの啓発などを目的とした業界団体「TrustInAds.org」を結成した。
同団体にはAOL、Facebook、Google、Twitterの4社が参加。ネットの広告関連詐欺などの不正行為について注意を促す情報を定期的に公開するなどの活動を行い、消費者の啓発と被害防止に努める。
不正広告に関する調査では、GoogleやFacebookの広告プラットフォームが悪用されている実態も判明した。最近では正規の技術サポートサービスを提供すると見せかけた広告で消費者を不正なWebサイトにおびき寄せ、問題解決のためと称してマルウェアをダウンロードさせる手口が横行しているという。
この問題に関連して両社はこれまでに、2400余りの技術サポートサイトに関与していた不審な広告主のアカウント4000件余りを削除した。
一方、Twitterではまだこの手の技術サポート詐欺は発見されていないものの、不正な広告が入り込むの阻止するために積極的な対策を講じる方針だとしている。
ディスプレイ広告に悪質なコードを隠すなどしてマルウェアに感染させようとする手口は以前から存在していたが、手口は高度化の一途をたどっているという。
同団体は、「多くの場合、詐欺広告は一見無害に思えるが、マルウェアに感染させるWebページやフィッシング詐欺サイトにユーザーを誘導したり、偽造品を売りつけようとしたりすることがある」として、ユーザーに注意を促している。
ケイ・オプティコムは15日、都内で記者会見を開催、KDDIの回線を利用したMVNOサービス「mineo(マイネオ)」を発表した。
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同社はFTTHを近畿圏を中心として展開、6月には150万世帯を突破予定だという。近年では、タブレットを活用した「eoスマートリンク」や050通話アプリ「LaLa Call」なども提供してきた。
代表取締役社長 藤野隆雄氏は「タブレットやスマートフォンの普及による若者の固定通信離れもあり、固定通信事業は大きな転換期にある」と、固定通信事業だけにとどまらず、「将来の柱を育てておきたい」との考えを示した。
一方で世帯消費における通信料の割合は増加の一途、特に携帯電話利用料は高く、低廉化が求められているという。既存のMVNOによるサービスに注目が集まるが、データ通信速度、音声通話、端末を選べるかといった心配のために、契約数が伸びていない問題があるという。
こうした事情から「必要なものを、必要なだけ」選べる携帯電話サービスに進出、「既存のメガキャリアやデータ通信中心のMVNOとは異なるLCMC(Low Cost Mobile Carrier)として新しいカテゴリーを形成したい(藤野氏)」とのこと。
「mineo」の名前は、「my(私の)」「mine(私のもの)」「neo(新しい)」を合わせた造語で、「ユーザーのみなさまに愛され、常に寄り添っていきたいという思いがある(モバイル事業戦略グループ グループマネージャー 津田和佳氏)」という。
料金は、SIMカードのみ、データ通信のみのシングルタイプで980円/月。データ通信は、au 4G LTEの回線網を使い、下り最大150Mbpsの高速通信は1GB/月までで、それを超えると200kbpsとなる。高速通信は150円/100MBで「おかわり」することも可能。音声通話もできるデュアルタイプは1590円/月。通話料は20円/30秒。MNPにも対応する。
050通話アプリLaLa Callはシングルタイプ、デュアルタイプのどちらでも月額料金無料で利用できる。セットで購入できる端末「DIGNO M KYL22」は一括価格48000円で、24ヵ月の分割もできる。
SIMカードはnano SIMとmicro SIMの2種類が提供される。auのLTE端末は基本的に利用可能だという。mineoウェブサイトには動作確認端末が既に公開されており、Android端末ではテザリングも可能となっている。
セットで販売される「DIGNO M KYL22」はauから2013年冬モデルとして登場したものと同じモデルで、「mineo」サービスでは利用できないauのプリインストールアプリも搭載されているが、「mineo」に合わせ、LaLa Callアプリやmineoマイページなどが追加されている。
Tポイント・ジャパンとヤフーは5月15日、東京都世田谷区祖師谷の3つの商店街で、5月18日から共通ポイントサービス「Tポイント」を活用した地域活性の取り組みを開始することを発表した。
この取り組みは、小田急線の祖師ヶ谷大蔵駅周辺の3つの商店街（祖師谷みなみ商店街、祖師谷商店街、祖師谷昇進会商店街）にTポイントを導入し、集客に課題を抱える商店街の活性化につなげるもの。これらの商店街は円谷プロダクションの本社が近隣にあったことから“ウルトラマン商店街”と呼ばれている。
導入に賛同した各店舗にTポイント専用端末「T-UNIT3」を設置し、顧客が「Tカード」を提示して買い物をするとTポイントが貯まって使えるほか、さまざまな特典が得られる仕組みを提供する。当初は41店舗が参加し、順次拡大するとしている。
また、新たに商店街向けのスマートフォンアプリ「Y!トク from Yahoo! JAPAN（仮称）」を開発し、7月1日から提供する予定。顧客はTポイントを貯めるごとにアプリでくじをひいたり、プレゼントがもらえる「スタンプ」が得られるという。
今後は、顧客の買い物体験をより充実させるために、Bluetoothの拡張仕様のひとつであるBLE（Bluetooth Low Energy）を応用した販促施策などを検討しており、同技術を商用化するための実験も行う予定だ。
