（ＣＮＮ） 中国の黄恵康駐マレーシア大使は１８日、消息を絶ったマレーシア航空機の中国人乗客１５３人を対象に身元調査を実施した結果、乗っ取りやテロとの関連は見つからなかったと発表した。国営新華社通信が伝えた。
マレーシア当局は、不明機が人為的な操作によって本来のルートから外れたとの見方を示し、乗員乗客２３９人の全員について身元などを調査中としていた。
人工衛星との交信が最後に確認された位置を示す帯が中国西部の新疆ウイグル自治区上空に延びていることから、同自治区の分離独立主義者による犯行との説も浮上したが、その可能性は薄くなったとみられる。
同機が消息を絶ってから１０日が過ぎたが、だれが何のために針路を変更し、機体がどこへ消えたのかは依然としてなぞのままだ。操縦には高度な知識や技術が必要だったとみられ、マレーシア人の機長と副操縦士にも疑いの目が向けられたが、これまで犯行に結びつく事実は見つかっていない。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、最初の方向転換はコンピューター制御で実行され、操縦室にいた人物がこれをプログラムした可能性が高いという。同紙はある米当局者の話として、「航空機のシステムに詳しい人物だったようだ」と伝えている。
【ソウル聯合ニュース】私立探偵、評判管理業者、売買住宅演出家、老年プランナーなど韓国にはなかった44の職業を政府が新しく育成、あるいは民間からの創出を支援する。
韓国雇用労働部をはじめとする関係部署は18日、外国の事例を参考に選んだ44の新職業を育成、支援するとし、インフラ構築、投資計画などを含む「新職業育成推進計画」を閣議で報告した。
政府は昨年7月、約100種の新職業育成案を発表したが、一部が名称に問題があるなど批判を浴び、44の職業を再び選定した。
今回の新職業選定には雇用労働部や企画財政部、法務部、環境部、警察庁など13部署と傘下機関が参加した。
政府が育成、または支援する新職業は合計26種で、法・制度インフラ構築が必要な職業、既存のものを細分化・専門化した職業、研究開発投資と専門人材養成が必要な職業、公共サービスなどに分類される。
民間調査員（私立探偵）、転職支援専門家などは法・制度インフラが必要な職業で、研究企画評価士、研究室安全専門家、温室ガス管理コンサルタントなどは既存の職業を細分化したものだ。
人工知能専門家や都市再生専門家は研究開発投資を通じて導入し、妊娠出産育児専門家、科学コミュニケイター、精神健康相談専門家などは公共サービスのための職業に選ばれた。
このうち精神健康相談専門家は自殺予防、薬物中毒予防、行為中毒予防の3種の職業に分けて細分化し運営する計画だ。
政府は26の職業のうち一部は国家、民間資格制度として運営し、一部は一定期間の教育を受ければ資格がなくとも活動することができるようにする計画を立てた。
このほか、住宅に付加価値を付けて販売するためのインテリアをサポートする売買住宅演出家、離婚手続きなどを担う離婚相談士、オンライン上の個人・企業の口コミを管理するサイバー評判管理者など15の職業は民間自らが需要を創り出すように誘導する職業に選ばれた。
中長期的には動物看護師、紛争調整士、デジタル葬儀士の3職業の導入が推進される。
政府は新職業を活性化させる教育、訓練を公募し、費用を支援して青年層の起業を誘導するという計画も用意した。
オンラインにある個人記録を削除するデジタル葬儀士やホログラムやビッグデータの専門家などは青年層の起業を促進できるという点で新職業に含まれた。
しかし私立探偵は過去にも政府が導入を推進したが、国会を通過することができなかった職業だ。現在も関連法が国会で審議中だ。
また、サイバー評判管理者のように世論操作の可能性がある職業や、孤独を感じる人が相談する精神対話士など、性格が曖昧な職業も含まれていて導入の過程で議論が起こることも予想される。
雇用労働部は「より多くの雇用が創出されるよう、現場の声に耳を傾け、足りない部分は補完を続ける」と伝えた。
石原伸晃環境相が１７日の参院環境委員会に約１０分遅刻した問題で、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長は１８日の記者会見で、環境省が当初と異なる説明をしたと主張した。世耕弘成官房副長官は同日、榛葉氏に謝罪した上で「何らかのけじめをつけたい」と伝えた。
榛葉氏によると、環境省は１７日、遅刻の理由を「首都高で外国要人の来日に伴う交通規制があった」と説明した。だが、その後に「経路を変えたところ首都高速道路が事故で渋滞し、一般道でも渋滞に巻き込まれた」と付け加えた。
榛葉氏は会見で「国土交通省などに問い合わせたら、一般道で渋滞は起きていない。首都高でも事故はなかった」と強調、説明の食い違いへの回答を求めた。
