【ソウル聯合ニュース】私立探偵、評判管理業者、売買住宅演出家、老年プランナーなど韓国にはなかった44の職業を政府が新しく育成、あるいは民間からの創出を支援する。
韓国雇用労働部をはじめとする関係部署は18日、外国の事例を参考に選んだ44の新職業を育成、支援するとし、インフラ構築、投資計画などを含む「新職業育成推進計画」を閣議で報告した。
政府は昨年7月、約100種の新職業育成案を発表したが、一部が名称に問題があるなど批判を浴び、44の職業を再び選定した。
今回の新職業選定には雇用労働部や企画財政部、法務部、環境部、警察庁など13部署と傘下機関が参加した。
政府が育成、または支援する新職業は合計26種で、法・制度インフラ構築が必要な職業、既存のものを細分化・専門化した職業、研究開発投資と専門人材養成が必要な職業、公共サービスなどに分類される。
民間調査員（私立探偵）、転職支援専門家などは法・制度インフラが必要な職業で、研究企画評価士、研究室安全専門家、温室ガス管理コンサルタントなどは既存の職業を細分化したものだ。
人工知能専門家や都市再生専門家は研究開発投資を通じて導入し、妊娠出産育児専門家、科学コミュニケイター、精神健康相談専門家などは公共サービスのための職業に選ばれた。
このうち精神健康相談専門家は自殺予防、薬物中毒予防、行為中毒予防の3種の職業に分けて細分化し運営する計画だ。
政府は26の職業のうち一部は国家、民間資格制度として運営し、一部は一定期間の教育を受ければ資格がなくとも活動することができるようにする計画を立てた。
このほか、住宅に付加価値を付けて販売するためのインテリアをサポートする売買住宅演出家、離婚手続きなどを担う離婚相談士、オンライン上の個人・企業の口コミを管理するサイバー評判管理者など15の職業は民間自らが需要を創り出すように誘導する職業に選ばれた。
中長期的には動物看護師、紛争調整士、デジタル葬儀士の3職業の導入が推進される。
政府は新職業を活性化させる教育、訓練を公募し、費用を支援して青年層の起業を誘導するという計画も用意した。
オンラインにある個人記録を削除するデジタル葬儀士やホログラムやビッグデータの専門家などは青年層の起業を促進できるという点で新職業に含まれた。
しかし私立探偵は過去にも政府が導入を推進したが、国会を通過することができなかった職業だ。現在も関連法が国会で審議中だ。
また、サイバー評判管理者のように世論操作の可能性がある職業や、孤独を感じる人が相談する精神対話士など、性格が曖昧な職業も含まれていて導入の過程で議論が起こることも予想される。
雇用労働部は「より多くの雇用が創出されるよう、現場の声に耳を傾け、足りない部分は補完を続ける」と伝えた。
