横浜市交通局は２５日、港南営業所の市営バス１台が、誤って消費税率引き上げで１０円値上げされる４月以降の運賃を６２人から受け取った、と発表した。システムの不具合が原因で、同局はバス停に案内を掲示するなどして返金に応じる方針。本来２１０円のところを２２０円受け取り、過収受の金額は計６２０円だった。
同局によると、同日午前６時ごろから同８時半ごろまでの間、港南車庫前－港南台駅前－上大岡駅前を運行していた市営バスの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に不具合が発生。衛星通信で日付情報が取得できなかったため、通信できなかった場合に自動的に設定される「１９７０年１月１日」の日付情報が料金機に送られたが、料金機は西暦の下２桁のみを認識して 横浜市交通局は２５日、港南営業所の市営バス１台が、誤って消費税率引き上げで１０円値上げされる４月以降の運賃を６２人から受け取った、と発表した。システムの不具合が原因で、同局はバス停に案内を掲示するなどして返金に応じる方針。本来２１０円のところを２２０円受け取り、過収受の金額は計６２０円だった。
同局によると、同日午前６時ごろから同８時半ごろまでの間、港南車庫前－港南台駅前－上大岡駅前を運行していた市営バスの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に不具合が発生。衛星通信で日付情報が取得できなかったため、通信できなかった場合に自動的に設定される「１９７０年１月１日」の日付情報が料金機に送られたが、料金機は西暦の下２桁のみを認識して「２０７０年１月１日」と設定。値上げ後の運賃２２０円が適用され、現金で支払った乗客１人とＩＣカードで支払った乗客６１人の計６２人から多く受け取った。
支払いのたびに料金機が「１０円不足」と表示することに気付いた乗務員が、手動で運賃を本来の２１０円に戻し、営業所に戻った際に報告した。
2014年3月25日、JAXA 宇宙航空研究開発機構は、今年2月28日に鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げられた全球降水観測計画『GPM主衛星』搭載の2周波降水レーダー「DPR」がとらえた初の画像を公開した。
［関連写真］
GPM主衛星は、NASA・JAXAが共同で開発し種子島宇宙センターからH-IIAロケット23号機で打ち上げられた、世界の降雨、降雪を観測する衛星。JAXA、NICT 情報通信研究機構が開発を担当した「2周波降水レーダ DPR」は、レーダーの電波を2種類組み合わせることで強い雨（Ku帯）から弱い雨や雪（Ka帯）まで観測することができる。
今回、GPM/DPRの観測結果として公開された画像は、今月8日ごろに沖縄近海で発生した温帯低気圧をとらえたもの。日本付近の広い範囲に強い寒気と北海道の大雪をもたらした温帯低気圧を、3月10日午後10時39分ごろ、日本の東海上の北緯40度、東経167度付近で観測した。降水は上空7キロメートル付近から始まっている。低気圧の北西から南東にかけて、融けはじめの雪がレーダーの電波を強く反射する”ブライトバンド”と呼ばれる帯のような状態が見えており、海面に接したところで雨から雪へと変わって行く様子が把握できるという。
GPM主衛星の前任にあたる熱帯降雨観測衛星「TRMM」は、GPMと同じレーダーで降雨を観測する機能を持っているが、レーダーの波長は1周波で観測域は南北35度までになる。雪に強いレーダー周波数に対応し、南北65度の高緯度地帯まで観測できるGPM主衛星が観測を開始したことで、降雪という気象現象の解明が進む。JAXA 沖理子研究員は「世界各地には地形の効果も加わってさまざまなタイプの雨をもたらすシステムが存在すると考えられる。GPM/DPRで降水強度を正確に観測でき、気候モデルの改良にもつながる情報が蓄積できる」と述べた。
今後、GPM主衛星は半年ほどかけて観測データをより精密にする機器の校正を進める。地上に電波の送受信機を設置し、レーダーの電波受信感度を調べるテストなどが行われる。また、北海道やカナダなどの降雪地帯で、地上の実験と比較し、衛星の生データから雪・雨の区別を正確にする解析方法の改良も進めるという。こちらは、半年では終わらず、時間をかけて改良していく。
JAXAが提供する「雨分布速報 GSMaP」では、半年後をめどにGPM主衛星からのデータ提供が始まる。GPM主衛星は、静止衛星を使って観測データを地上に送信するNASAのデータ中継衛星を利用しているため、レーダー観測情報のように比較的大きな容量のデータでも観測から30分ほどで地上に送信できるという。日本では、気象庁の数値予報など速くデータが必要になるユーザーに対しては、一般向けとは別に準リアルタイムで速くデータを送る仕組みが整えられており、天気予報の精度向上にも降水情報が活用されていくことになる。
《レスポンス 秋山 文野》
韓国の若者の4人に1人、中学生の3人に1人が「スマートフォンがないと不安で落ち着かない」という禁断症状を呈する「スマートフォン依存症リスク群」であることが分かった。未来創造科学部（省に相当）と韓国情報化振興院が24日に発表したスマートフォン使用実態調査によると、 10－19歳の未成年者のうちスマートフォン依存症リスク群の割合は25.5 ％だった。これは前年より7.1ポイント増で、スマートフォン普及初期の2011年（11.4 ％）に比べると2倍以上増加している。
今回の調査は全国のスマートフォン利用者1万5564人（10－54歳）を対象に行われ、依存症が懸念されるリスク群と分類されたのは全スマートフォン利用者の11.8 ％だった。最も割合が高かったのは中学生の29.3％で、次いで高校生（23.6％）、小学生（22.6％）の順だった。調査対象未成年者の2.4％は実質的な依存症に属する「ハイリスク群」だった。全スマートフォン利用者は1日平均で4.1時間使用していたが、スマートフォン依存症リスク群では5.4時間使用すると回答した。
