米Microsoftの開発者会議「Build 2014」では、9型未満のタブレットとスマートフォンに搭載するWindowsの無料化や、スマートデバイスからPC、ゲーム機まで同じアプリケーションを横展開しやすくする「Universal Windows Apps」が発表された。そうしたMicrosoftの戦略以外にも、Windowsタブレットが今後シェア争いで大きな勢力になると考える理由がある。
【画像：3月初旬に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN」、ほか】
●iOS、Androidの2強にWindowsはどう入り込むか？
一昨年の2012年時点でタブレット製品のシェアトップだったiPadが、翌2013年にはAndroidを搭載した製品群にダブルスコアで抜かれてトップを譲り渡した――3月初旬に米Gartnerが出したリポートだ。
このリポートを受け、筆者の周辺でいろいろなことが話題となった。「自分のまわりではiPad以外のタブレットを見たことがない」といった感想や、「Microsoftは本気でAndroid対策を考えないとまずいのではないか？」といった既存ベンダーらの将来戦略について心配する声など、その内容はさまざまだ。
さて、今回はこうしたタブレット市場のシェア争いにおいて、Windowsタブレットの存在がもしかしたらダークホースになるのかもしれない……といった予測を、ビジネス方面から少し考察してみた。
仮にもデスクトップOSシェアで9割超を獲得しているWindowsがダークホースというのは失礼な言い方かもしれないが、ひょっとすると既存のこのシェアが今後の市場拡大で大きな武器になるのかもしれないのだ。
●Windowsタブレットブームは日本だけ？
日本だけで「Windowsタブレット」が異様に売れているといった報告は、直近の年末年始で何度か耳に入ってきている。
これを実際にデータの形で紹介したのが、3月9日に東洋経済オンラインが掲載した記事だ。世界的なWindowsタブレットの市場シェアは2％程度の水準に過ぎないのに対し、日本での2014年2月のWindowsタブレットのシェアは15％に達すると報告している（BCN調査）。しかも、これは「Surface」を抜いた数字なので、実際のシェアはより高いと予想される。
Windowsタブレットで一番の売れ筋はレノボ・ジャパンの8型モデル「Miix 2 8」だ。話によれば日本の在庫が完全に枯渇し、本来であれば日本国外向けに出荷される予定だった大量のロットを優先的に日本市場に流して需要に対応していたという。
ここまでWindowsタブレットに需要が集まった大きな理由の1つは、ブラウザゲームの「艦隊これくしょん」（艦これ）をプレイするためだ。艦これはFlash Player上で動作し、日本国内でのみサイトにアクセス可能というリージョン制限を受けている。Android向けFlash Playerの開発が終了した今、同ゲームを手軽で快適にプレイできるのは、Windowsタブレットを使う日本のプレイヤーだけというわけだ。
実際、2月にバルセロナの「Mobile World Congress」で同業ライターがそろって食事をしたとき、会食の席にわざわざSurfaceを持ち込み、VPN接続で艦これを遊んでいる姿が見られたほど、人気を集めている。
●艦これ以外でも小型Windows端末の関心が高まる
さて、艦これの盛り上がりとは別に、3月初旬に東京で開催されたあるイベントでWindowsタブレットに関する新しい潮流を感じることができた。これは日本経済新聞社主催で3月4～7日にかけて東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN」でのことだ。毎年ここでは、POSシステムからデジタルサイネージまで、小売店舗で利用される技術や製品展示が行われている。
数年前であれば、スーパーでよく見かけるPOSレジやバックエンドでの集客管理システムなどが主要な展示だったが、近年では市場に普通に出回っているタブレットやスマートフォンをそのままPOSに流用する「mPOS」がブームとなっており、こうした展示が増える傾向にある。
mPOSブームの火付け役は米Squareで、iPhoneやiPadに専用のドングルを挿してすぐにクレジットカードリーダー兼POSレジに流用できるシステムが話題を呼び、Starbucks Coffeeでの大規模導入事例から主に中小の小売店をターゲットにした営業戦略が功を奏し、少しずつ導入事例が増えつつある。
mPOSのメリットは、設置スペースが小さく、簡単にPOSやクレジットカード決済システムを導入できる点にある。例えば大手チェーン系店舗ならばともかく、中小の個人経営の小売店が本格的なPOSを導入しようと考えた場合、機器導入と関連アプリケーション開発だけで1カ月の利益が軽く吹き飛ぶような費用が発生したりする。
クレジットカード決済を行う場合、別途カード処理のための加盟申請を行い、契約に応じたカード読み取り用の専用端末が設置されることになる。店舗で会計のとき、レジまわりにカード処理のために大量の端末が設置されている風景を見かけることがあるが、契約だけでなく、設置スペースも考えれば悩ましい問題だ。
しかしmPOSであれば、市販の数万円程度のタブレットをそのままPOSレジに流用でき、さらに面倒なカード処理の契約も一括して行える。POSに必要な管理アプリケーションもクラウド経由でベースになるものが安価に提供されるため、必要最低限の設定を行うだけでいい。そのため、既存のPOSを置き換えるものというよりも、これまでPOSの導入に二の足を踏んでいたような中小の小売店での導入ケースが増えているというわけだ。
先行した米Squareの例から、mPOSといえばiPhone／iPadといったiOSデバイスの印象があるが、最近ではAndroid対応もうたうPayPal Hereが登場したり、日本ではコイニーや楽天スマートペイといったソリューションもあり、iOSまたはAndroidというモバイルOSを利用することが多いようだ。
世界的なシェアでみれば、先ほどの米Gartnerのタブレット市場報告でiPadが36.0％、Androidが61.9％であり、Androidをサポートするのは当然の流れといえる。一方でこの調査でのWindowsタブレットのシェアはわずか2.1％で、一昨年の2012年からは3.5倍近い台数増加を見せているものの、2強のシェアには遠く及ばない。だが、今年のリテールテックJAPANでは「Windowsタブレットに強い関心が増えつつある」という話を何度か聞くことができた。
●mPOSの世界でWindowsが拡大中
あまり知られていない話かもしれないが、POSやKIOSK／ATM端末、デジタルサイネージなど、情報表示をメインとした端末装置におけるWindows OSのシェアは、コンシューマー分野におけるWindowsのそれよりもさらに高い比率といわれている。最近ではデジタルサイネージでもLinux系OSを採用するケースを見かけるが、特にPOSに関してはWindowsで構築されたシステムのシェアは100％に近い水準だという話もある。
ゆえに小売店系のイベントではMicrosoft＋Intelという組み合わせのブース展示を見かけることも珍しくない。Microsoftではこうした用途向けにWindows Embeddedという組み込み用OSをリリースしているが、実際にはライセンス価格等が理由で汎用（はんよう）のWindowsが利用されているケースも多く、以前に連載でも紹介した「Windows XPのサポート切れ問題」に直面している端末が世界中に多数あるといわれる。
海外ではHewlett-Packard（HP）やDell、国内ではNEC、富士通、東芝、日立といったベンダーが同OSを組み込んだ端末や、それと連携するシステム、関連サービスを用意しており、リテールテックでもブース出展が行われていた。
今年は、いかにも「キャッシュレジスターです」といわんばかりの端末だけでなく、いわゆる「mPOS」の形態を持つWindowsタブレットの展示を多数見かけた。小型プリンタやカード読み取り機といった周辺機器と組み合わせ、より設置スペースの小さいシステムを紹介するのが狙いだ。
こうした中、会場でmPOS展示を行っていたフライトシステムコンサルティング代表取締役社長の片山圭一朗氏に興味深い話を聞いた。同社は日本でもかなり早い時期から「ペイメントマスター」と呼ばれるmPOSシステムで市場参入しており、iPhone向けのカード読み取り専用ジャケットの提供のほか、iPhone／iPadを使ったPOSや連携のための周辺機器を用意していた。
従来のサービスはiOSデバイス向けだったが、今年1月からはWindows 8用のアプリケーションも発表し、mPOSのWindows対応を積極的に推進していく予定だ。同氏によれば、顧客からのWindows対応の要望が多く、それを受けての動きだったという。
理由をいくつか挙げていたが、まず前述のようにPOSやバックエンドで連携するアプリケーションは現状多くがWindows上で動作しており、mPOSだからといってiOSやAndroid以外の需要がないわけではないということだった。
そして、これは日本特有の事情かもしれないが、POSシステムを納入するベンダーがデバイスの割引販売を積極的に行ってユーザーと交渉する際に、iPhoneやiPadでは扱いづらく、商材としてはこれまで扱ってきたWindows製品のほうが向いているのだという。初期にiPhone／iPad対応で注目を集めたmPOSだが、市場の拡大と中堅・大手への遡上（そじょう）が始まるにつれ、Windowsタブレットの見直しが始まっているようだ。
同様の話はフライトシステムコンサルティングだけではなく、他のmPOSソリューションを展示しているブースでも聞けた。まず顧客の要望が広がっており、従来のiOS対応だけでなく、AndroidやWindowsへの対応を至急進めている段階だという。
Androidは今後も引き続きビジネス分野でのシェアを拡大していく可能性があるが、同時にこれまでWindowsがあまり注目されていなかった分野でも、既存のシェアや実績を背景に利用が広まっていくことになるのかもしれない。
[鈴木淳也（Junya Suzuki），ITmedia]
ソニーは4月7日、ハイレゾ音源再生やホームシアター用途に向け、スピーカーシステムの新製品「CSシリーズ」4機種を発表した。スーパーツィーターを搭載しながら手頃な価格を実現したコストパフォーマンス重視のエントリーモデルだ。5月20日に発売する。
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「SS-CS3」と「SS-CS5」には独自のWD（Wide Dispersion：広指向性）スーパーツィーターを搭載し、ハイレゾ音源再生時のスイートスポット拡大を図った。もっとも指向性の拡大はユニットだけで実現したものではなく、「ライブに使われるスピーカーアレイのように、複数のユニットを縦に配置することで指向角を広げる技術を採用した」（同社）という。さらにスーパーツィーターとツィーターの位置関係や開口部の形状、フェイスプレート端の形状などはすべてミリ単位で管理され、徹底したディフラクション（回折現象）対策を施している。
●ウーファーは発泡マイカの2層構造
130ミリ径ウーファーの振動板には、マイカフレークを発泡セル状に成型し、合成繊維を配合して強度を高めたソニー独自のMRC（発泡マイカ）を採用。ベース層には軽量で剛性の高い第1世代MRC、表層にはしなやかで素直な音質の第2世代MRCを使った2層構造としている。
キャビネットにはMDF材を使用。強度の確保とコスト抑制を両立させるため、各所に梁（はり）を入れて補強した。「不要な振動を効果的に抑え、立ち上がりの撚りクリアでタイトなベースサウンドを実現した」（同社）という。
エニグモは4月7日、本やコンテンツをクラウドソーシングで翻訳し、別言語で電子書籍として販売する「BUYMA Books」をオープンした。WebブラウザとiOSアプリで利用できる。
著者や出版社が翻訳したい著作物を希望する言語や希望小売価格とともに登録し、登録会員の中から翻訳者を募集・選定。ネイティブ翻訳者によるチェックを経て同サービス内のWebストアで電子書籍として販売・配信する。
著者・出版社側には翻訳の初期コストがかからないこと、翻訳者側にはクレジット入りで好きな本を海外へ紹介できることや報酬を魅力として訴求する。翻訳者へのロイヤリティは売り上げの20％程度が目安としている。プレオープン時点で数百人が翻訳会員として活動しているという。
まずは日本語の書籍や著作物を対象とし、英語圏・中国圏を主要エリアとして販売する。今後多言語に対応し、取り扱い数を拡充していく予定。
