政府は、新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」の論文を発表した小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダーが所属する理化学研究所の改革を、安倍晋三政権が重視する６月の新成長戦略の一環と位置付けていた。だが、今回の事態を受けて、理研を軸に描いていた技術立国構想は出はなをくじかれる形となり、第３の矢の成長戦略にも影を落としそうだ。
政府の総合科学技術会議（議長・安倍首相）は１２日、世界最高水準の研究を目指す新設の「特定国立研究開発法人」（仮称）の対象候補を、理研と産業技術総合研究所に決めた。だが、正式な決定は見送られた。政府関係者によると、論文の疑惑が浮上する前は、同日の会議で正式決定の運びだったという。
小保方氏がＳＴＡＰ細胞の存在を発表すると、政府は世界的なニュースとして歓喜した。首相は１月３１日の衆院予算委員会で「若き研究者の小保方さんが柔軟な発想で世界を驚かせる万能細胞を作り出した」と称賛。下村博文文部科学相は同日の記者会見で「将来的に革新的な再生医療の実現につながりうる」と述べ、理研をはじめ基礎研究分野への予算配分強化の方針を打ち出した。
１４日、菅義偉官房長官は記者会見で「理研は国民に一日も早く結果を示す必要がある」と述べるにとどめ、理研の対応を見守る方針だ。山本一太科学技術担当相は記者会見で「関心を払わずにはいられない。しっかり意見も言っていかなければいけない」と指摘した。
政府としては、新成長戦略の当てが外れることになりかねないばかりか、論文に故意の不正があったと判断されれば、組織体制をただすなど理研に厳しい対応を取らざるを得ない場面も想定される。
