【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官は12日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議について「国際社会が北の挑発行為に対し断固たる対処の意志を示しているため、それなりの効果が出ている」との見解を示した。国立外交院と韓国核政策学会が開催した学術会議で述べた。
尹長官は、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議は再開条件にも合意できずにいるが、対北制裁は効果が出ていると評価。安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家がまとめた年次報告書にも盛り込まれているように、パナマが拿捕（だほ）した北朝鮮籍貨物船から未申告の兵器が見つかった事件も制裁が効果的に機能していることを実証していると述べた。
また、「最近の一連の事態を通じて、北朝鮮の資金源がかなり遮断されていることがうかがえる」との見方を示した。
一方、核安保問題については「どの国も必要以上に多量の核物質を保有、生産する場合はその意図が疑われ、不法な奪取の脅威に対して脆弱（ぜいじゃく）になる。自国や他国の安保にも危険を与える可能性がある」と指摘した。原子炉と再処理施設を同時に備え、現在約44トン以上のプルトニウムを保有し、核兵器保有の潜在力を持つとされる日本に対する発言とみられる。
