経営困難４割に、要支援の市町村事業化で－東社協、都内事業者に調査 - だっぢゅニュース

　都内の介護事業者の約4割が、要支援者を対象とした通所介護や訪問介護を市区町村事業に移行した場合、経営が困難になったり、事業の大幅な見直しが必要になったりすると考えている―。そんな調査結果を、東京都社会福祉協議会(東社協)がまとめた。自由回答では、この制度導入によって事業者間の利用者確保競争の激化や、介護保険財政がさらに苦しい状況に追い込まれることを懸念する声も寄せられたという。【ただ正芳】

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