神奈川県は28日、災害時に医療活動の中心となる「災害協力病院」に、県内の27病院を指定したと発表した。災害協力病院の指定は今回が初めて。県は「発災時に災害拠点病院と連携し、傷病者の受け入れや治療が行える」と期待している。【新井哉】
県は2012年に改定した医療救護計画で、災害協力病院の概要を公表するなど、県内の二次救急医療機関などに対し、災害時における医療体制の整備を求めてきた。
災害協力病院の役割について、県は「災害拠点病院のバックアップ体制に参加し、傷病者などを受け入れるとともに、医療救護活動に協力する」などと説明。発災後は、自らの施設の被災状況を調べ、広域災害救急医療情報システム(EMIS)などを活用し、被災状況や患者の受け入れ状況を報告することなどを要件に挙げていた。
県はこのほか、DMAT(災害派遣医療チーム)を被災地に派遣が可能な「神奈川DMAT指定病院」に10病院、県内の被災地に限って医療救護活動が可能な「神奈川DMAT―L指定病院」に5病院をそれぞれ指定した。今回の指定で、県内すべての災害拠点病院(33か所)がDMAT指定病院になった。
