日銀は１１日、金融政策決定会合を開き、昨年４月に導入した大規模な金融緩和策の継続を全員一致で決めた。国内景気の現状判断も前回２月会合の「緩やかに回復している」という表現を据え置いた。景気判断の据え置きは６カ月連続。
消費増税後の景気落ち込みへの懸念などから市場では追加緩和への期待が高まっているが、会合では予想通りの景気回復が続いていると判断した。
ただ、円安基調にもかかわらず、輸出が勢いを欠く状況にあることから、輸出環境の判断を前回の「持ち直し傾向」から「横ばい圏内の動き」に引き下げた。
一方で、設備投資は前回の「持ち直している」から「持ち直しが明確になっている」、鉱工業生産は前回「緩やかに増加している」から「伸びが幾分高まっている」に引き上げた。
黒田東彦総裁は同日午後に記者会見し、金融政策や国内景気の現状について説明する。
