日米両国は11日、ワシントンで、米国の農家とデトロイトの自動車メーカーが日本市場に全面的に入れないという数十年来の問題を解決するため、再び実務者協議を始めた。両国の合意は、12カ国が参加する環太平洋連携協定（TPP）交渉をまとめ、米議会のいら立ちを抑える上でカギとなる。
米国と日本が長年の市場アクセス問題―昨年12月にバイデン副大統領と安倍晋三首相が東京で会談して以来行き詰まっている―を乗り越えられれば、12カ国が知的財産や環境規則などもっと複雑な問題での相違点を解決する道が開ける可能性がある。
オバマ政権の通商担当者や議員は、米農産物の対日輸出を拡大できるように合意できれば、農業に依存する一連の州の支持を得られ、TPPも議会に受け入れられやすくなるとみている。下院と上院の民主党指導者は最近、政府に通商権を一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案への反対を表明した。
民主党のサンダー・レビン下院議員（ミシガン州）は「市場アクセスで日本との間の極めて基本的な点で突破口が開かれない限りTPPが成功するとは思えない」と語った。同議員はオバマ政権の通商政策に懐疑的だ。
日本は昨年、TPP交渉に参加する前、米国産牛肉の輸入を増やし、米金融業界の主たる目標である保険市場へのアクセス拡大という若干の譲歩をした。しかし、両国の交渉はそれ以降、ほとんど進展をみせていない。
クリントン政権下で米通商代表部（USTR）代表を務めたミッキー・カンター氏は「これは臆病者のための交渉ではない」と語った。同氏は1990年代に、米国の自動車、農産物、ガラスを日本が輸入する際の規則を緩和させるのに努力した。
地政学的な要素もある。日本はTPP交渉に参加していない中国との間に緊張関係を持ち、一方で米国は戦略的、経済的重心をアジアに移そうとしている。米当局者は、環太平洋諸国の関係強化は同時に中国を孤立させ、その結果同国が市場を開く可能性があるとみている。また、現在日本と経済連携協定（EPA）交渉をしている欧州連合（EU）が先に合意すれば、米国の企業は不利益を被ると警告している。
バイデン副大統領は2月、民主党議員グループに対して、米国製自動車の市場アクセスを拡大するため、いかに安倍首相に強く働きかけたかを語り、TPPの戦略的重要性を強調した。
甘利明TPP担当相は11日、今週の協議から「大きな進展」を期待していると述べた。この協議は4月のオバマ大統領の訪日を前に突破口を開くチャンスとみられている。
ワシントンの日本大使館の報道官は11日の協議に関して発言を手控え、USTRからのコメントも得られなかった。
米国の自動車メーカーは、日本がTPP交渉に参加するのに反対していた。ミシガン州のレビン氏ら自動車関連州の議員も交渉に警戒的だ。自動車メーカーは、交渉で提案されているように米国が輸入車への2.5％の関税をTPPに基づいて撤廃すれば、日本車の競争力がさらに強くなる可能性があると懸念しているのだ。関税撤廃で日本勢は、特に米国で製造されていない高級車、ハイブリッド車、電気自動車の対米輸出で年間10億ドル（約1030億円）程度を節約できる。
米国勢調査局によると、昨年の日本の完成車の対米輸出額は378億ドル。これに対して米国車の対日輸出はわずか9億6000万ドルで、クウェート向け輸出額とほぼ同じだった。自動車輸出大国であるドイツの米国車輸入額は日本の6倍に上る。
ゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター、それにクライスラーを代表する米自動車政策会議（AAPC）は、米国車がなかなか日本で売れないのは複雑な規制障壁があるためだとしている。
AAPCはオバマ政権に対して、TPPの一環として外国政府が為替レートを操作するのを禁じる規則を含めるよう要求している。AAPCは、日本はこれまで自動車市場に利益になるように為替操作をしてきたとしている。こうした考えは議会で広範な支持を得ているが、米当局者は、為替介入問題はTPPではなく別の国際協議で扱っていると指摘した。TPP推進論者は、米自動車業界はTPPの合意を妨げようとしていると述べている。
日本の自動車業界は、米国車が日本であまり売れないのは参入への真摯な努力が欠けていることや、どのような車を投入すべきかの判断がまずいことが原因だとみている。日本自動車工業会（JAMA）の北米事務所所長ロン・ブックバインダー氏は「自動車に関して日本に貿易障壁があるとは思わない」と述べた。
米自動車メーカーは依然相当な影響力を有しているが、米下院の選挙区はほとんどが農業に関係しているため、合意に至る上では農業問題の方が自動車よりも重要かもしれない。
