東京都は28日、医療インフラ整備を目的にした都有地の貸し付け事業者に、学校法人慈恵大学が決まったと発表した。慈恵大学が運営する東京慈恵会医科大(港区西新橋)に隣接した旧都立港工業高校の跡地を50年間貸し付けるもので、法人側は、小児や周産期、災害医療の拡充を提案しているという。【新井哉】
都は、ハイリスクの妊婦や新生児などに適切な医療を提供する政策的な目的で昨年9月、都有地を活用して医療インフラの整備を行える事業者を公募。同法人が応募してきたことから、審査会で適格性などを審査してきた。
都によると、貸し付けが予定されている高校跡地の敷地面積は、約5400平方メートル。法人側が年間約7550万円の賃料を払うという。今後、病院運営の基本協定などを締結し、2014年度内にも貸し付けが行われる見込み。
公募では、法人側が周産期と小児、災害の各医療に関する運営方針を提示。地上5階地下1階建ての新病院を建設し、小児・産科病棟に加え、小児救急や小児・周産期外来などを配置するとしている。
また、同じ敷地内に新大学2号館(仮称)を建設し、被災者や感染症対策用のスペースを確保。免震構造を採用したり、トリアージスペースを設けたりするため、災害時の医療拠点としての役割も期待できるという。
