【ブリュッセル】北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍のブリードラブ最高司令官（米空軍大将）は2日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ロシア軍は3～5日間でウクライナの大きな部分を奪取することが可能だと述べた。
ブリードラブ氏は、NATOに4月15日までに「再保証パッケージ（リアシュアランス・パッケージ）」を提出すると述べた。これはロシアの新たな侵攻に備えNATOの対応を強化することが目的だ。
NATOは、ロシアとの協力停止について詳細を明らかにし、アフガニスタンでの共同麻薬対策プロジェクトをやめると述べた。また、アフガンのヘリコプター整備士向けの訓練および予備部品の提供もやめる。これはプーチン・ロシア大統領が3月に継続を呼び掛けたばかりだった。
ウクライナとの国境周辺に集結した約4万のロシア軍の脅威を警告しているブリードラブ最高司令官は、ロシア軍の中にはヘリコプターを含む航空機への支援部隊や病院、電子装備なども含まれていると述べた。
同氏は、「ロシア軍は準備ができており、命令が下されれば3～5日で目的を達成できると思う」として、ロシア軍はいつでも出動できる態勢にあり、ウクライナ東部ないし南部に大規模に侵入することができると述べた。
ロシア政府はここ数日、国境周辺から軍隊を撤収していると述べているが、ブリードラブ氏は、小さな部隊だけだとし、「後退ないし駐屯地に戻りつつある兆候はゼロだ」と述べた。
先に開かれたNATO外相理事会は、対応計画をまとめるよう同氏に指示した。これにはNATO軍装備と兵力の東欧への移動、演習、偵察や巡視の強化、それにNATO即応部隊の迅速化などが含まれる可能性がある。
同氏は、この計画はロシア軍の大規模な兵力の迅速な行動を準備する「即応訓練（スナップ・エクササイズ）」に対抗するのが目的だと指摘し、ロシアのクリミア半島支配はこうした訓練が軍事作戦に変わる可能性があることを示したと述べた。
この戦略はNATOとその加盟国が既に取っている行動を強化するもので、バルト3国やルーマニア、ポーランドでの航空機による巡視、黒海への米軍艦の派遣などがある。
最も難しい問題は、現在ほとんど軍事施設がない東欧地域にNATOが兵力を派遣すべきかどうかということかもしれない。ポーランドなどの国はこれを強く要求しているものの、それを実施すればロシアがこれを極めて挑発的な動きと見るのはほぼ間違いない。
ブリードラブ最高司令官は、NATOの空と海に関する選択は非常に明確だとした上で、「率直に言って、陸上でどのような選択をするか考えなければならない」と語った。
NATO同盟国は、ロシアとの協力停止の決定がもたらす結果について、より具体的な見解を示した。ヘリコプターと麻薬対策に関する協力以外では、ハイジャックに備えて全空域をカバーするためのレーダー・リンクは今後ロシア抜きで行われることになる。NATO当局者は、停止された全ての協力プログラムに代わる措置を検討している。
ロシア政府は、協力停止はロシアと同様に西側にも打撃になり、一方でテロリストなどの不法行為者を手助けすることになると怒りを表明した。同国外務省報道官は「ロシアNATO協力の停止、特にテロ、海賊、自然災害、人為的災害での協力停止で誰が喜ぶのか容易に想像できる」とし、「それは決してロシアでもなければNATO加盟国でもない」と述べた。
ロシアのグルシュコNATO大使は同国のインタファクス通信に対して、このような動きは双方の関係を行き詰まり状態にしてしまうとし、「ロシアには攻撃的な計画があり、これがNATO諸国の脅威だとする主張には全く根拠がなくこじつけだ」と語った。
NATO当局者も協力関係の停止による打撃があることを否定していない。ある高官は「これらの協力プロジェクトは重要であり、これが損なわれるのは不幸なことだ」と述べた。ただ、「しかしながら、われわれの原則のためには少しの打撃は受け入れなければならない」と述べた。
欧州諸国は一方、ウクライナとの関係強化を進めている。EUは6月にも同国と通商上の協定を締結することを目指しているという。また同国のほか28カ国の国民に90日以内の査証なしの出入国を認めることも検討している。
