中国メディア・広州日報は２６日、８日に消息を絶ったマレーシア航空３７０便についてマレーシア政府がインド洋南部に墜落したとの見解を示したことで、中国国内の保険会社が保険金支払いに向けた作業を開始したほか、マレーシア観光に行く中国人観光客が前年比で４割減少したと報じた。
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記事は、中国平安をはじめとする国内保険会社１０社以上が保険金支払いのための緊急受付を開設したことを紹介。生命保険や財産保健などを合わせた支払総額が３０００万元（約４億８０００万円）を超える可能性があるとした。
また、国際線運航における航空会社の責任制度にかんする国際的な規約「モントリオール条約」では、事故を起こした航空会社は責任の有無にかかわらず死者、後遺障害者に対して最低１１万３１００ＳＤＲ（約１５９３万円、ＳＤＲは世界銀行が定める全世界共通の通貨単位）を、責任がある場合は無制限の賠償を支払わなければならないルールがあると紹介。マレーシア航空は具体的な賠償金額を提起していないものの、激しい競争で３年連続で赤字を出していた同社が巨額の賠償支払いによって倒産する可能性があるとした。
記事はさらに、中国国内におけるマレーシア観光商品への申し込み数が前年同期比で４割前後落ち込んだとある旅行社のスタッフが明かしたことを紹介。今回の事故が東南アジア方面の観光に対する消費者心理にしばらく影響を与える可能性がある一方、観光市場全体から見れば大きな変化はないとする中国旅行業界関係者の見解を伝えた。
（編集翻訳 城山俊樹）
