政府は２２日、財政危機にあるウクライナに対し、円借款を中心とする１０００億円規模の経済支援を実施する方針を決めた。２４日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で安倍晋三首相が表明する。１０００億円の一部は国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて供与する予定だ。
政府は、巨額債務を抱えるウクライナがデフォルト（債務不履行）に陥れば、世界の金融市場に影響しかねないと判断した。すでに米国も１０億ドルの支援を表明している。
Ｇ７首脳会議は、ロシアによるクリミア併合を受け、米国のオバマ大統領が開催を提案した。安倍首相は「平和的解決のためにはウクライナの経済状況の改善などが重要だ」としており、首脳会議で、併合を認めないとする日本政府の立場とともに具体的なウクライナ支援策を説明する。
