米Microsoftは4月3日、迷惑な広告を表示させる「アドウェア」の分類基準を変更し、同社のセキュリティ製品でアドウェアとして検出したプログラムは、即座にユーザーのマシンから削除すると発表した。この措置は7月1日から導入する。
Microsoftが問題視しているのは、本体とは別のプロフラムで商品やサービスの広告を表示するプログラム。新たな基準ではこうしたプログラムに対し、（1）広告を閉じるための分かりやすい手段の提示、（2）広告を表示させているプログラム名の明記、（3）標準的なアンインストール手段の提供――を義務付けた。
その上で、この基準を守らず、ユーザーに選択肢やコントロールを与えない広告プログラムをアドウェアに分類する。
同社のセキュリティ製品ではこれまで、アドウェアを検出しても、アラートを出してユーザーに対応を促すのみにとどまっていた。しかし、7月1日以降は検出次第削除したえで、ユーザーに通知する。もしユーザーが望めば復元もできるようにする。
LINEは4月4日、スマートフォンアプリ「LINE」公式カメラアプリ「LINE camera」において、写真の編集に使用できるフレームを販売する「フレームショップ」を公開したことを発表した。iPhone版のみでの先行公開となる。今後Android版の公開も予定されている。
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「LINE camera」は、スマートフォンで撮影・保存した写真を簡単に編集・装飾し、LINEで繋がっている友人やグループ、SNSで共有できるLINE公式カメラアプリ。「フレームショップ」では、これまで無料で提供していたフレームに加え、LINEキャラクターやハローキティなどの人気キャラクターやイラストレーターデザインのフレームなどを有料販売する。
フレームは1セット200円で、公開時には全15セットが用意されている。なお現在無料で提供しているフレームは、引き続き無料で利用できる。また、無料・有料フレームともに順次拡充される予定。
LINE cameraは3月28日時点で累計ダウンロード数8,000万件を突破しており、日本などのLINEユーザーが多い国に限らず、ヨーロッパ・中東・アフリカ・南米など全世界的に利用されているとのこと。
ヤフーは4月4日、同社が提供するオンラインクレジットカード決済システムを、企業が簡単にサイトに導入できる「Yahoo!ウォレットFastPay」を公開した。
数行のソースコードを自社サイトのHTMLソースに貼りつけるだけという簡単なもので、購入者の決済内容は、ダッシュボードでリアルタイムに確認できる。対応言語はPHPで、Ruby、Pythonにも対応予定とのこと。決済システム導入に関する煩わしさを解消し、これからネットビジネスの展開を考える事業者がすばやく決済システムを導入できるようにするのが狙いだという。
購入者が決済に利用できるクレジットカードはVISA、MasterCardで、JCB、Diners、American Expressは準備中。また、今後はクレジットカード決済に加えてYahoo! JAPAN IDによる「アカウント決済」や「Tポイント」との連携、月額費用など継続課金決済への対応を予定しているとのこと。なお、導入先の実装ミスなどによるカード番号漏洩などを防ぐため、モーダル形式のクレジットカード情報入力フォームを用意している。購入者はクレジットカード番号の入力をYahoo! JAPANのページ上で行うため、売り手はカード番号を保持する必要がないという。
初期費用、月額費用、売上にかかるトランザクションフィーはいずれも無料で、3.25％の決済手数料がかかる。申込から約1週間程度の加盟店審査を経て、すぐに決済システムの利用を開始できるという。医薬品、中古品、酒類といった販売許認可が必要なサイトはサービスの対象外。決済された代金の支払いは原則として「月末締め翌月末払い」の月1回で、「15日締め月末払い、月末締め翌月15日支払い」の月2回にする場合には、決済手数料に加えて0.1％の手数料が発生する。
ヤフーは、「eコマース革命」を2013年10月に発表して以降、「Yahoo!ショッピング」のストア出店料の無料化や、「Yahoo!トラベル」で宿泊施設が支払う費用の無料化などさまざまな施策を打ち出しており、今回のYahoo!ウォレットFastPayもその一環だとしている。
