米Googleのアプリ配信サービス「Google Play」でセキュリティ対策アプリとして売り出され、トップ人気を獲得していたアプリが、実は何の機能も持たない詐欺アプリだったことが分かったという。Android関連情報サイトの米Android Policeが4月6日に伝えた。
それによると、問題のアプリ「Virus Shield」は1週間ほど前から3.99ドルで売り出された。「有害アプリのインストール防止」「アプリやファイルをリアルタイムでスキャン」「個人情報の保護」などの機能をうたい、星4.7の高い評価を獲得。米国のPlay Storeの新着有料アプリのランキングでトップに浮上し、ダウンロード数は1万を突破していたという。
ところがAndroid Policeが調べたところ、このアプリの実態は、タップすると×印のアイコンがチェックマークのアイコンに変わるのみで、それ以外の機能は何もないことが判明。「セキュリティ上のメリットは何1つないことを確認した」という。
Android Policeは、Virus Shieldを逆コンパイルしてjavaコードをGitHubで公開。作者の「Deviant Solutions」についても調べたが、情報はほとんどなく、ただユーザーをだまそうとして禁止されたアカウントとの関連で同じメールが使われていたことが分かったと伝えている。同アプリのレビューもほとんどがでっち上げだったと思われる。
Virus Shieldはこの情報が伝えられた当日にPlay Storeから削除されたという。しかし、「これほどあからさまな偽アプリ、しかも有料アプリがトップに浮上して、何百、何千というユーザーがダウンロードしてしまったことは非常に残念」とAndroid Policeは言う。Googleが現在行っているフィルタリングでは不十分だとして、「何か手を打つ必要があるのは明らか」と指摘している。
沖電気工業（OKI）は4月8日、東京駅八重洲口の商業施設「GRANROOF（グランルーフ）」内の「docomo M2M Square」に、双方向型デジタルサイネージ「ふわっとサイネージ」を設置し、4月2日から試行運用を開始したことを発表した。
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「docomo M2M Square」は、M2Mの先進テクノロジーや最新商品・サービスをデバイス、演出装置、空間装飾を通して実体験できる施設。「ふわっとサイネージ」は、広告主と視聴者に双方向コミュニケーションを提供する次世代のデジタルサイネージで、画面の右から左へコンテンツが「ふわふわ」と浮遊するOKI独自の表示方式により、視聴者の興味を喚起する。さらに、浮遊するコンテンツをタッチすることで、「関連のあるコンテンツを集める」「詳細情報を表示する」「スマートフォンに配信する（オプション）」など、広告主と視聴者の双方向でのやり取りが可能。
試行運用では「ふわっとサイネージ」の特長である双方向性コミュニケーションを活かし、60インチの大画面タッチパネルディスプレイでドコモの商品・サービスや「GRANROOF」の施設案内といったさまざまな情報を提供する。
「ふわっとサイネージ」は、ディスプレイとアプリケーションがインストールされたパソコンから成るスタンドアロンタイプ、または複数の拠点に設置されたディスプレイをセンターのサーバから一括管理するセンター集中型の2タイプでの提供となる。今後は、商業施設や金融機関・公共施設などへ拡販活動を進める方針だ。
写真共有SNS「Pinterest」を提供するピンタレスト・ジャパンは4月7日、2013年11月にサービスを開始した日本版の現状や今後の展開について説明した。同日の記者会見には、ピンタレスト・ジャパン代表取締役の定国直樹氏のほか、米国Pinterestの共同創業者 CEOであるベン・シルバーマン氏も出席した。
定国氏によると、Pinterestは2013年11月から2014年3月までの月間アクティブユーザー数が150％に増加しており、着実に利用者が拡大しているという。
同日は、“自分の関心に合わせて好みの写真を収集する”という特長を活かしたヘビーユーザーの活用事例も紹介された。ユーザーがピンした料理の写真を収集して好みをリサーチすることでレシピ考案の参考にしたり、位置情報と連動したプレイスピンでピンされた観光スポットを集めて旅行計画を立てたりするなど、「キーワード検索からはわからない自分だけの答えを見つけ、自己実現に役立てている」（定国氏）という。
また定国氏は、写真を収集することで得られる経験として、自身の活用事例も紹介。「自宅のベランダを心地の良い空間にしたい」というテーマで写真を収集したところ、集まる写真に一定の傾向が見られ、自分自身が何を望んでいるのか、どういう好みを持っているのかがブラッシュアップされていったのだそうだ。定国氏は「気になった画像をどんどんピンしていくと、自然と考えの変化や自分の好みが見えてくる」と語る。
日本は“ビジュアル・ディスカバリー”の価値に理解がある国
今後の成長戦略については、ユーザー数などの定量的なKPIや収益性よりも、ビジネスパートナーとの連携による良質なコミュニティ作りを重視するという。その一環として、農林水産省が海外に向けて展開する食文化啓発キャンペーン「Oishii Japan」の情報発信プラットフォームのひとつにPinterestが採用され、海外のPinterestユーザーを通じて日本の食文化を発見できる機会を提供するという。
また、ファッション誌「VOGUE JAPAN」と連携して公式アカウントを展開し、同誌が保有するファッション・ライフスタイルに関する写真を提供するほか、リアルイベントと連動した活用を予定しているという。
シルバーマン氏は日本での成長について「日本市場はまだ初期段階だが、コミュニティは確実に成長している。モバイルの活用が活発な日本のユーザーがPinterestでどのような利用シーンを生み出してくれるのか楽しみだ」とコメント。「日本は、写真を収集・整理することで自分だけの答えを探し出す“ビジュアル・ディスカバリー”の価値に理解がある国。日本のユーザーは写真が多くの情報を持つということを理解している」と、Pinterestが提供するサービス価値との親和性の高さを強調し、今後の成長に期待を寄せた。
「ネット上の“検索”という行為は、膨大な情報の中から的確な答えを導き出すものだが、ファッション、デザイン、食生活、旅行など人の個性によって正解が異なる問いに的確な答えを探し出すのは難しい。Pintarestは、写真を収集することでこの問いに対する答えを発見できるプラットフォームになる」（シルバーマン氏）。
