2001年10月の発売から約12年半――ついにWindows XPのサポート期限が2014年4月9日をもって終了する。
【画像：国内市場におけるWindows XPの利用状況、ほか】
日本マイクロソフトは4月9日、Windows XP／Office 2003のサポート期間が同日終了することに伴い記者会見を開催。同社最高技術責任者兼マイクロソフトディベロップメント代表取締役社長の加治佐俊一氏が登壇し、これまでの同社の取り組みやユーザーの移行状況、Windows XPからの乗り換えが済んでいないユーザー向けの対策について説明した。
同日公開されたWindows XPとOffice 2003向けの4つの更新プログラム（MS14-017～020）をもって、Windows XPとOffice 2003のサポートは終了となる。このうち、WordとOffice Web Appsの脆弱性によりリモートコードが実行されることへの対処（MS14-017）、IE用の累積的なセキュリティ更新プログラム（MS14-018）の2件は深刻度が最も高い「緊急」の評価だ。
今後、Windows XPとOffice 2003は更新プログラムの対象から外れ、脆弱（ぜいじゃく）性が発見されてもメーカーによる修正は行われない。
それでは、現状でWindows XPからの移行はどれくらい進んだのか？ 加治佐氏は、IDC Japanが4月7日に発表した調査結果を紹介。国内におけるWindows XP搭載PCの稼働台数は、2013年12月末で1227万台（法人617万台／個人610万台）だったが、2014年6月末では592万台（法人241万台／個人351万台）まで進むとの予測だ。
この推移を同氏は「1年前から移行支援強化期間として啓発活動を進めてきた成果が出ており、当初の目標である10％以下はほとんど達成できた」と評価しつつも、「592万台という多くのXP搭載PCが残るため、新OSへの移行は引き続き支援する」と述べた。
日本マイクロソフトは、Windows XPからのOS移行支援を個人向け／法人向けの両方で実施している。
個人向けには旧PCから新PCへのデータ移行ツール「ファイナルパソコンデータ引越し eXPress」を2014年7月31日まで無料で配布しているほか、フリーダイヤル（0120-256-790）による相談窓口を同年5月31日まで設けている。中小企業向けにもフリーダイヤル（0120-023-999）による相談窓口を同年6月末まで続ける予定だ。いずれの移行支援策も今夏までとなる点は注意したい。
また、サポート終了後も何らかの理由でWindows XP搭載PCを使わなければならないユーザーに対しては、セキュリティリスクを低減する4つの対策を挙げた。
・すべてのセキュリティ更新プログラムを適用
・セキュリティ製品（ウイルス対策ソフトなど）も最新の状態に
・インターネットからの切断
・USBメモリなどの利用停止
つまり、サポート終了時点での最新セキュリティ更新プログラムを適用したうえ、サードパーティのセキュリティ対策ソフトも最新の状態にしつつ、マルウェアの感染や攻撃者の侵入経路を断つといった対策になる。もちろん、これらの対策は万全ではなく、できるだけ早く最新OSの環境へ移行する計画を検討すべきだ。
さらにWindowsのバージョンにかかわらず、より安全にITを利用するため、以下の3つの対策も示された。
・正しいセキュリティ設定（アクションセンターの活用）
・定期的なバックアップとクラウドの活用
・オンライン詐欺に対する注意など慎重な行動
●東京2020オリンピック開催時にはWindows 7のサポートが終わっている
Windows製品は最低10年間のサポートを提供するライフサイクルポリシーがあるが、当然ながらWindows XP以降のバージョンも順次サポートが終了する。
Windows XPからの乗り換えで最もユーザー数が多いWindows 7（2009年10月発売）については、2020年1月14日にサポートが終了する予定だ。「つまり東京でオリンピックが開催されるときには、Windows 7のサポートが終わっている。今後も最新のWindowsへの乗り換えを推奨していく」（加治佐氏）
●Windows XPはWindows 8.1に比べて21倍も危険？
なお、記者会見では日本マイクロソフトが行ってきたWindows XPのサポート終了に向けた移行支援施策、Windows XPとWindows 8.1のセキュリティ対策の違い、Windows XP発売時と現在のセキュリティリスクの変化など、これまで同社が発表した内容についても総括した。
[前橋豪，ITmedia]
ゼンハイザージャパンは、同社取り扱いのヘッドフォンやイヤフォン6製品に関する価格改定を4月21日に行う。
【表：価格改定後の市場想定価格】
昨今の円安傾向を受けたもので、市場想定価格で540円～1万800円程度の値上げとなる形だ。
「STAP細胞」論文問題で、論文に研究不正があったと認定した調査委員会の最終報告書に不服申し立てを行った理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーは4月9日午後1時から、大阪市内で会見を開き、申し立ての内容について説明する。
小保方氏は同日、会見に先立ってコメントを発表。「私の不注意、不勉強、未熟さで多くの疑念を生み、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます」と謝罪した上で、「悪意をもって論文を仕上げた訳ではない」と主張。「STAP現象は何度も確認された真実」と訴えている。
コメント全文は以下の通り。
●コメント全文
不服申し立てに際してのコメント
2014年4月9日
この度はSTAP細胞に関する論文の作成に関し、私の不注意、不勉強、未熟さ故に多くの疑念を生み、理化学研究所及び共同執筆者の皆様をはじめ、多くの皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを心よりお詫び申し上げます。また、責任を重く受け止め、深く反省しております。本当に申し訳ありませんでした。今日まで、筆頭著者である私から何も情報の発信が出来なかったことを重ねてお詫び申し上げます。
国際間をまたぐ2つの研究室で、2報分のNature論文のデータを同時にまとめ執筆していく作業は私の能力を遥かに超えていたのかも知れませんが、私はその時々に論文発表に向け全力で取り組んで参りました。生物系の論文の基本的な執筆法や提示法について不勉強なままでの作業になり、それに加え私の不注意も加わり、結果的に多数の不備が生まれてしまったことを大変情けなく、申し訳なく思っております。それでも私はSTAP現象がいつか必ず誰かの役に立つと信じ、研究を続けてきました。多くの研究者の方々から見れば、考えられないようなレベルでの間違いだと思いますが、この間違いによって論文の研究結果の結論に影響しない事と、なにより実験は確実に行われておりデータも存在していることから、私は決して悪意をもってこの論文を仕上げた訳ではないことをご理解いただきたく存じます。
そもそも私が正しく図表を提示していたならば、調査委員会自体も必要なく、お忙しい中、調査に参加してくださった調査委員の先生方にも心からのお詫びと感謝を申し上げます。しかし、調査結果では、事実関係をよく理解していただかないまま不正と判定されてしまいました。弁明と説明の機会を十分に与えてくださったならば、必ず間違いが起こった経緯を理解していただけるものと思いますので、昨日不服申し立てをさせていただきました。
STAP現象は何度も確認された真実です。私はSTAP現象に出会って以降、この現象を発表する使命感と共に、毎日実験に取り組んでまいりました。そして、この現象のメカニズムが詳しく理解され、いつか多くの人に役立つ技術にまで発展させていかる日を夢見てきました。どうかSTAP現象が論文の体裁上の間違いで否定されるのではなく、科学的な実証・反証を経て、研究が進むことを何よりも望んでおります。
この度は本当に申し訳ありませんでした。
小保方晴子
