米Microsoftは4月8日（日本時間9日）、4月のセキュリティ更新プログラムを公開した。Windows XPとOffice 2003向けの新規公開は今回で終了する。一方、Windows 8.1/RT 8.1では同日公開の「Windows 8.1/RT 8.1 Update」を適用しなければ、5月以降の月例セキュリティ更新プログラムなどが適用できなくなるという。
●XPの移行支援を継続
同日公開されたセキュリティ更新プログラムは4件。XPに該当するのは、「Windowsのファイル操作コンポーネントの脆弱性」（MS14-019）と「Internet Explorerの累積的なセキュリティプログラム」（MS14-018）の2件。Office 2003ではゼロデイ攻撃にも悪用された「WordおよびOffice Web Appsの脆弱性」（MS14-017）と「Office Publisherの脆弱性」（MS14-020）が該当する。
日本マイクロソフト 業務執行役員 最高技術責任者の加治佐俊一氏は、同日の記者会見で「5月以降、XPとOffice 2003のセキュリティ更新プログラムは提供されない」と改めて説明。ユーザーに早期の移行実施を呼び掛けた。
IDC Japanが7日に発表した国内のXP利用状況によれば、2013年12月末現在で1227万台（家庭と法人の合計）のXPマシンが稼働しているが、2014年6月末には592万台に減少する見込み。これについて加治佐氏は、「移行促進キャンペーンの成果が出ているがまだ多い。台数ベースでも利用時間ベースでも今後数カ月でさらに減少してくのではないか」と述べた。業務執行役員 Windows 本部長の藤本恭史氏は、「サポートを終了したOSは、シェア10％を切ると数年で利用率が0％に近づく。XPでも同様とみているが、ユーザーには早期移行をお願いしたい」を話す。
日本マイクロソフトは、個人のXPユーザー向けに無償のデータ移行ツールを7月31日まで提供するほか、5月31日まで電話による相談窓口（0120-256-790）も開設している。法人のXPユーザー向けにも電話による相談窓口（0120-023-999）を開設。マイクロソフトパートナー企業への相談も呼び掛けている。
また同社は、9日以降もXPやOffice 2003を利用する場合の最低限の対策として、（1）全てのセキュリティ更新プログラムを適用する、（2）セキュリティ製品を最新状態にする、（3）インターネットから切断する、（4）USBメモリなどを接続しない――を紹介。なお、XPとOffice 2003のセキュリティ更新プログラムのダウンロード期限は今後1年間という。「XPとOffice 2003に関連するセキュリティ情報を今後も可能な限り提供したい」（加治佐氏）としている。
MicrosoftによるクライアントOSのサポート終了日は、Windows Vistaが2017年4月11日、Windows 7が2020年1月14日、Windows 8/8.1が2023年1月10日の予定。チーフセキュリティアドバイザーの高橋正和氏は、「ぜひ今から移行計画を検討され、余裕を持った移行対応を準備してほしい」とアドバイスする。
●「Update」が必須に
Microsoftはセキュリティ更新プログラムと併せて、Windows 8.1/RT 8.1向けの「Windows 8.1/RT 8.1 Update（以下、Update）」をWindows Update経由でリリースした。Windows 8.1/8.1 RTではこの「Update」を適用しなければ、5月以降のセキュリティ更新プログラムや修正プログラムが適用されなくなるという。Windows Server 2012 R2でも同様の措置が取られるとしている。
これは、同社がWindows 8/Sever 2012から採用した「Rapid Release」に伴うものとみられる。OSの大幅なアップデートが以前よりも短い周期で提供されることになり、セキュリティ更新プログラムや修正プログラムなどの適用漏れを防ぐ狙いから、Windows 8.1/RT 8.1では「Update」の適用が事実上必須になった格好だ。
「Updateには操作性や機能面などユーザーの使い勝手を高めるアップデートも数多く提供されるため、できるだけ最新の環境を利用していただきたい」（セキュリティプログラム マネージャーの牧田進矢氏）という。
KDDIウェブコミュニケーションズは4月9日、クラウド電話API「Twilio」にて、料金プランの改定を行った。あわせて「着信者課金番号」（0120番号）の提供を開始した。
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クラウド電話API Twilioは、公開されたAPIをウェブサイトやアプリケーションなどに実装することで、インターネット上から、電話やSMSの送受信ができるサービス。Twilioでは、2013年4月より050番号を提供していたが、490円（税込）としていた月額料金を100円（税別）に値下げする。トラフィックの急増により値下げが可能になったとのこと。通信料金も、固定電話宛を9円（税込）/1分から5円（税別）/1分に、携帯電話宛を19円（税込）/1分から15円（税別）/1分に値下げする。
さらに、コールセンターや情報案内電話などの分野で要望が多かったため、0120番号サービスを米Twilio社とともに開発。新たに提供を開始する。月額料金は1,500円（税別）。0120番号は、着信者課金番号のため、電話の発信者には通話料金が発生しない。代わりに、着信者（番号所有者）に、着信料金の20円（税別）/1分の料金が発生する。
リコーは4月9日、PCから文書を印刷する時と同様の操作で、iPad/iPhoneに文書を配付できる資料配付アプリ「RICOH TAMAGO Handouts」の提供を開始したと発表した。
使用しているさまざまなPCソフトから文書を配付する際、プリンタの代わりに登録済みのiPad/iPhoneを指定する。「印刷」するような感覚で、Wi-Fi経由で簡単に複数台に送信できるしくみだ。
会議などの際に、配付する文書を必要部数印刷し、手渡ししていた時間や手間、コストを削減できるとしている。
このサービスは、PC側にインストールする印刷ドライバ「RICOH TAMAGO e-Distribution」と配信アプリ「RICOH TAMAGO PassIt」、iPad/iPhone側にインストールする「RICOH TAMAGO Handouts」の3つから構成される。
iPad/iPhoneへの登録は極めてシンプルで、PC側の「RICOH TAMAGO PassIt」から発行されるQRコードを配付先のiPad/iPhoneで一度読み込むだけで完了する。いずれも料金は無料だ。
