日本アイ・ビー・エムは4月10日夕方、都内のレストランでメインフレームの50周年を祝うイベント「IBM Mainframe 50」を開催、その革新を支えてきた顧客らに感謝の気持ちを伝えるとともに、次の50年も最先端の技術をメインフレームに盛り込み、新たな時代を切り開いていくとした。
日本IBMのマーティン・イエッター社長は、「System/360を世に出したのは、東京オリンピックが行われた1964年。メインフレームには常に最先端の技術が盛り込まれ、顧客とともに磨きを掛けてきた」と話す。
IBMが社運を賭けたSystem/360は、さまざまな業務に応じてプログラムを開発できた初めての「汎用機」だった。ちなみにその名称は、ビジネスから科学技術計算に至るまで、360度さまざまな用途に使えることに由来しているという。このSystem/360は世界中の企業に業務の省力化をもたらし、IBMをコンピュータの巨人へと押し上げた。
50年前のSystem/360と現在のSysem z EC12を比べると、性能は実に7万8000倍に進化した。こうした比較はなかなかピンと来ないものだが、「新幹線開業当時、3時間10分かかった東京・大阪間を0.14秒に短縮してしまうような劇的な進化だ」とイエッター氏は胸を張る。
メインフレームによる半世紀に及ぶ変革の原点、その幾つかは日本にもある。1964年、東京オリンピックではIBMのメインフレームによって初めて競技記録がオンラインで処理され、翌年にはその技術をベースとし、旧三井銀行で世界初の勘定系オンラインシステムが稼働した。'68年には旧八幡製鉄でもやはり世界初となる鉄鋼業の生産管理オンラインシステムが稼働した。
古臭くてコスト高のイメージがつきまとうメインフレームだが、「今も企業のデータの8割はメインフレームに格納されている」とイエッター氏。メインフレームによって年間、30億人のフライトが管理され、6兆円に上るクレジットカード決済が処理され、ATMでも230億件の取引が行われている。その究極のセキュリティと堅牢性による高い信頼性がわれわれの生活を支えている。
●モバイルやクラウドの基盤にもメインフレームを
業界では「SMAC」（ソーシャル、モバイル、アナリティクス、クラウド）と呼ばれるテクノロジートレンドが大きなうねりとなっているが、イエッター氏は、「新しいテクノロジートレンドもエンタープライズクラスのコンピューティングを必要としている」とし、SMACの最適な基盤としてSystem zを売り込む。従来型の「Systems of Record」で圧倒的な強みを発揮してきたメインフレームだが、その堅牢さと卓越した性能によって新しいタイプの「Systems of Engagement」も大きな1台のコンピュータに統合、企業にとって価値ある大量のデータをコピーすることなくリアルタイムで分析し、迅速にビジネスに生かすことができるという。2つのタイプのシステムが融合した「Systems of Insight」だ。
IBMは50周年という節目のこの日、モバイルアプリケーション向けにコストを抑える新しい価格体系や、System zをクラウド基盤として迅速に導入するための統合システム「IBM Enterprise Cloud System」を発表した。
この1月、x86サーバ事業の売却を発表したばかりだが、メインフレームへの研究開発投資は約束する。96個の鉄原子で1バイトのデータを保存する「原子ストレージ」、大量データのスーパーハイウェーである「光回路」、コグニティブシステムを実現する「量子コンピュータ」と脳を模倣した「ニューロ・シナプス・チップ」など、わくわくするような研究開発が進行中だという。
「メインフレームには社会の仕組みを変革する使命があり、そのために再発明を繰り返してきた。次の50年もプレミアムな製品であり続ける」（イエッター氏）
ウェザーニューズは4月11日、アメリカから太平洋の一部で4月15日に観測できる“皆既月食”を、24時間ライブ放送番組『SOLiVE24』において、ハワイ島から生中継することを発表した。皆既月食の始まりとピークを通知するサービスの登録受付も開始する。
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“皆既月食”では、月が完全に地球の本影に入るため、赤銅色に変化する様子を観察できるという。今回の中継には“国立天文台ハワイ観測所”が全面協力し、4月15日15～17時に、ハワイ島マウナケアからの生中継を行う予定だ。
番組は、スマートフォン向けアプリケーション「ウェザーニュースタッチ」の『SOLiVE24 Ch.』で楽しめる他、パソコンやテレビ（BS 910Ch）でも視聴可能。15日14～19時は、PC版特設ページ“ハワイ皆既月食2014”にて、月食の全行程を無料でフル配信する予定。
また、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」内の『星空Ch.』では特別企画として、“皆既月食”の「始まり」と「ピーク」を通知する。登録したユーザーは、“皆既月食”のはじめから終わりまでを編集して短くまとめた動画も閲覧できる。
大量の特許を保有し、「パテントトロール」と呼ばれることもあるIntellectual Ventures（IV）が、このほどMicrosoftとソニーから資金を調達したと新たに報じられている。
Reutersが米国時間4月11日付の記事でこの件に詳しい人々の話として報じたところによると、IVはMicrosoftとソニーから出資を受けて（金額は明らかにされていない）、さらに多くの知的財産を獲得しようとしているという。IVに以前出資したことのあるAppleとIntelは、今回の資金調達ラウンドへの参加を見合わせたが、その理由は不明だ。
IVはテクノロジ業界で大きな論争の的となっている。ワシントン州ベルビューを拠点とする同社は、大量の特許を収集し、これらの特許を侵害したとして多くの企業を狙い撃ちにしてきた。これまで標的にされた企業はさまざまな業界に及んでおり、テクノロジ業界のMotorola MobilityやSymantecだけでなく、Capital OneやBank of Americaなどの金融機関も標的とされている。IVの戦術は、他者の革新的技術を利用して利益を得ることしか目指していない「パテントトロール」の手法だと批判する人もいる。
これに対し約7万件の特許を保有するIVの側では、単に自社で保有する知的財産を米特許商標局の規定に沿って守っているだけだと述べている。IVはこれらの特許をライセンス供与することで利益を生み出しており、自らが実際に新製品を開発することは一切ない。
IVのような企業は数多くあるが、これほどの大手テクノロジ企業を後ろ盾にしている企業はほとんどない。Reutersの情報提供者や同社が入手した裁判所の書類によると、IVは以前、AppleとIntelからも現金で膨大な金額の出資を受けたことがあり、この資金でさらに多くの特許を取得したという。今回報じられたMicrosoftとソニーからの資金注入も使途は同じだろう。
米CNETはReutersの報道について各社にコメントを求めているが、本稿執筆時点では得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
